市教組は、10月28日に教職員評価を賃金（昇給と勤勉手当）に反映させる制度の問題について、緊急に意思統一するために「執行部・分会・専門部代表者会議」を開催し、約50名が参加しました。
執行部からの情勢報告のあと、この制度を先行実施している大阪教職員組合の杉本書記次長より講演が行われました。この制度が、①総人件費削減を目的にすべての教職員の賃金をカットし、そこで作り出した財源を再配分するものであること。②評価基準が曖昧で、客観・公正な評価が行われず、制度導入によって、逆に教職員の意欲がそがれていること。③教育に不可欠な同僚どうしの協力・共同が困難になっていること。④子どもの成長・発達から目をそらさせ、「評価」ばかり気にする傾向が強まること。⑤地道な仕事が軽視され、短期的・表面的な成果を追求する傾向が強まるなど、教育に関わる根本的な問題点が指摘されました。また評価者（管理職）を含めて、多くの教職員が受け入れていないことも報告されました。
京都市教委は年度内の「試行実施」を表明していますが、未だに具体案は提示していません。市教組は全教職員に討議資料を配付し、学習と積極的な職場討議、管理職との懇談などを呼びかけています。