文科省が「30年ぶりの40人学級の見直し」の1年目である2011年度、小学校1・2年生を35人学級にするとして概算要求を行ったのに伴い、既に低学年の35人学級が実現している京都市ではさらに3・4年生や5・6年生に拡大することが期待されています。しかし、京都市教委は市教協との交渉において、財政難と文科省の姿勢を理由に拡大は困難と発言しました。
30年ぶりの前進が京都市でもさらに前進となるよう、市教組は、「35人学級の拡大と、教育予算を増やし教育条件を改善することを求める請願」提出に向けて、市議会各会派を回り議員への要請行動を行いました。
11月15日の行動には、子どもを守る会、新日本婦人の会などの団体が参加しました。日本共産党が受諾し、他三会派は、「検討する」との回答でした。