秋のたたかいで、職場から声をあげよう!!
人事院は八月八日に国家公務員等の給与等に関する報告と勧告を行いました。その特徴は、①国が強行した「賃下げ法」による減額前の官民格差（▲二七三円、▲〇・〇七％）が小さいことを理由に給料表等の改定を見送りました。②五五歳以上の職員の原則昇給停止など、高齢層職員にいっそう厳しいものになっています。
■実際には二万八六一〇円低い公務員給与
今、「賃下げ法」が実施されているため、国家公務員の給与は、平均で二万八六一〇円民間を下回っています。
この格差について人事院は、「賃下げ法」が「民間準拠による水準改定とは別に未曾有の国難に対処するため、来年度末までの間、臨時特例措置として行うことを勘案して」月例給の改定を見送るとしています。
これは、人事院勧告を無視して強行された「賃下げ法」を容認するもので、断じて許すことはできません。
■五五歳を超える職員は実質昇給ストップ
今回の勧告で人事院は、五五歳を超える職員のいっそうの昇給抑制を行おうとしています。勧告によると、成績評価が「良好」（国Ｃ・京都市Ｂ）でも、五五歳を超えると一切給料が上がらなくなります。また、昇格に伴う給与の上昇を抑制するとしています。これにより、国公労連調べで、四級→五級への昇格で八号俸（五二〇〇円）引き下げられることとなります。
■定年延長ではなく再任用の義務化
昨年の人事院勧告で、国家公務員の段階的な定年制の延長を行うよう「意見の申出」を行った人事院が、民間で定年延長が進んでいないことを理由に「再任用の義務化」方針に転換しました。再任用職員の給与などの処遇をどうするのか、具体的にどんな仕事をするのかも、未だ明確になっていません。
■退職手当の削減を閣議決定
政府は、八月七日に段階的に国家公務員の退職手当を最高四〇二万六千円引き下げることを閣議決定しました。その方法は、三年かけて徐々にではありますが、当初の計画通り退職手当の大幅な削減を強行するものです。それによって、小中学校教員で、最高四百数十万円の減額となります。
■職場で賃金・権利について学習をすすめよう！
すべての教職員に、賃金や退職手当の問題を伝え、国、京都府人事委員会への署名に取り組みましょう。