市教組は年度途中の退職手当の削減が強行される中で、二回（一月十二日、二十四日）の退職者相談会を実施しました。二回の相談会には、定年退職者、早期退職者を含めて、のべ四十人を超える教職員が参加しました。
相談会の中では、三月生まれの定年退職者から、「長年勤めてきて最後にこんな誕生月による差別を受ける」ことへの憤りと「救済措置を求める」切実な声が出されました。また、二月末で辞職することへの迷いや不安、「社会的な批判を受けないか」などの質問が出されました。
また、第二回目の相談会では、社会保険の加入問題や「駆け込み退職」がマスコミで取り上げられている問題に対する執行部の情勢認識などについての質問が出されました。
執行部では、出された要望を受け止め、
①三月生まれの定年退職者の救済については、京都市教委・京都府への申し入れを行い、具体的な緩和策を求めました。
さらに、②定年退職者が退職月を決めるにあたっての行政としての丁寧な情報提供と、三月の常勤講師への任用、新聞発表を含めて、年度末退職者と同等の扱いを行うなど不利益を受けないよう申し入れを行いました。
また、③「駆け込み退職」問題については、年度途中実施を強行した行政にその責任があり、学校現場を混乱させない取り組みを行ってきた京教組・市教組の立場と取り組みに確信を持つことの重要性が確認されました。
市教組として、相談会に参加されていない退職者、病気休暇中の退職者に対して、文書を発送し、連絡を取り相談活動を行っています。
この問題は来年以降にも持ち越されており、今後とも、取り組みを強めることが求められています。