─全教「勤務実態調査二〇一二」より─
全教は二〇一二年十月に実施した「勤務実態調査二〇一二」の結果を公表しました。この調査は、全国の教職員六八七九人（京都七一八人）が十月の第一週を中心に一週間の勤務実態を細かく記入し、その結果を一カ月に換算してまとめたものです。マスコミでも教職員の働き方が注目を集めています。
ますます深刻になる勤務実態
教諭等（五八八〇人）の結果の特徴は、一カ月の平均時間外勤務は、平日五十六時間四十二分、土日で十六時間十四分の合計七十二時間五十六分でした。持ち帰り仕事は平均二十二時間三十六分となっています。合計は平均で九十五時間三十二分となっています。
厚生労働省が示す過労死ライン（月八十時間）を突破している教職員が三五・八％、健康に影響が及ぶとされている四十五時間以上が実に七五％を超えています。
減らしてほしい仕事
トップは資料作成・提出
今回の調査では、教職員の意識調査も同時に実施しました。「減らしてほしい仕事」のトップは、「資料や統計の作成、報告提出など」となっており、二番目は、「会議・打合せ」となっています。また、京都では「授業持ち時間数を減らしてほしい」との回答が二番目になっています。どちらにしても、教職員が直接子どもと関わる時間をもっと増やしてほしいと切に願っている実態が明らかになっています。
時間外が大幅に減る二十五人以下学級
さらに、小学校における学級規模別の時間外勤務は、三十五人を超える学級で、七十八時間〇八分に対して、二十五人以下の学級では六十四時間〇四分と約十四時間短くなっています。時間外勤務の削減にとっても三〇人学級の実現が求められていることが明らかになっています。
時間外削減は待ったなしの課題
教職員の病気休職者が八千人を超え、その六割以上が精神疾患という深刻な教職員の実態の背景に、過労死ラインを突破した長時間・過密労働があることは明らかです。この結果を教育委員会にも知らせ、具体的な改善策の策定を求める運動を強化しましょう。