十一月二十日以降、各職場で教職員個人への評価結果の開示が文書で行なわれています。今回の評価結果は十二月の一時金（ボーナス）の勤勉手当と来年一月の昇給に反映されます。
実際に評価を受けた教職員からは、「導入されることは分かっていたが、『Ｂ』『Ｂ』と言われてショックだった」とか、「校長の説明は納得できない」とか、「『Ａ』と言われても、どこが『Ｂ』の人と違うのか」「職員会議とかで自由に発言しにくくなる」など、さまざまな思いが寄せられています。
制度の趣旨を理解し、「なるべく差をつけないように工夫して運用する」とか、「今回は『Ｂ』だが、このまま頑張っていたら『Ａ』になる」とか、「『八項目』の確認は理解している。教職員の分断につながらないように運用したい」など、説明している管理職がいます。その一方で、「今年定年やからガマンしてくれ」とか、「週案の字数計算が間違っていた」など、「八項目確認」や制度の趣旨に反する説明を行い、明らかにモチベーションを下げている管理職もあります。
市教組は、組合員の評価結果や説明の集約などを行ない、「まじめに努力するすべての教職員に報いる」運用を行なうよう市教委への申し入れを強化します。