─課題と問題点を交流─
十二月八日に堺市の大阪健康福祉短期大学で「学校統廃合と小中一貫教育を考える第四回全国交流集会」が開催され、南は沖縄から北は宮城までの約百五十人が参加しました。
全体会で堺市教組の北俊明委員長は、先日行なわれた堺市長選挙の取り組みで、「堺の子どもを守る」一点での共同が立場を超えて実現したことを報告しました。また、大阪教職員組合の末光章浩さんはまず安倍政権が目論む憲法改悪は教育改悪と表裏一体であることを訴え、大阪の学力テスト結果公表の強制問題や学校選択制・統廃合問題などを報告し、今後共同の取り組みをすすめていく決意を話しました。
和光大学教授の山本由美さんが小中一貫教育の全国動向・情勢について、新自由主義教育改革の先行自治体が東京から大阪に移り、大阪を突破口に広げていくつもりであることを述べました。東京や横浜などでは小中一貫教育自体がトーンダウンしていたり形骸化が見られること、九州地区ではこの間急増していること、スーパー小中一貫校（英語漬けなど）や小中高一貫校の計画などが報告され、課題として教育的効果の検証が必要であるとしました。
午後は、「学校統廃合／地域の運動」「教育課程」「子どもの心・発達」「まちづくり」の四つの分科会に分かれ交流し学習しました。
京都からは「東山区の学校統廃合を考える会のとりくみ」と「京都市の小中一貫校の現状と問題点」が報告されました。
終わりの全体会では小中一貫に関してのネットワークの常設が提起されました。