自民・公明の両党は、広範な国民と多くの団体（マスコミ界、芸能界、研究者、日弁連）などが、反対または慎重審議を求める中、秘密保護法を強行成立させました。
この法律は、①秘密の範囲が曖昧で不明確であること、②行政が一方的に秘密指定できること（最長六十年）、③国民の知る権利を制限することなど。国会審議を行なえば行なうほど、問題点が浮き彫りになってきました。また、国会審議では密室での修正協議が優先され、修正された法案はほとんど審議すら行なわれていません。自民党の石破幹事長は、国民の反対世論に追い込まれ、国会周辺の反対の宣伝やデモに対して「本質はテロと同じ」と発言し、大きな批判にさらされました。
京都でも、連日反対の宣伝や集会、デモ行進が行なわれました。十二月四日に行なわれた市役所前の緊急集会には、一千人が集まり、反対の意思を表明しました。
成立してもたたかいは終わりではありません。民主主義を根底から破壊する秘密保護法の廃案に向けて、さらに運動を広げることが必要です。