柴原指導部長
二〇一三年十二月十七日、市教協（市教組・市立高教組）と京都市教委指導部との交渉（懇談）が行なわれました。市教委からは、柴原指導部長、河村課長、小学校・中学校・高等学校・総合育成支援課・体育健康教育室などから、主席指導主事等が、組合からは十五名が参加し、各学校での子どもの実態、教育現場の厳しい状況について、意見交換を行ないました。
その中で、柴原指導部長は、「第一線で奮闘している教職員の力が発揮できるよう、環境整備、予算の確保と適切な執行を通じて、教育環境の整備に努めたい」と基本姿勢を示しました。また、改悪が検討されている教育委員会制度について、「中立性や継続性など重要な部分は守る必要がある」としました。さらに、全国一斉学力テストの学校別結果開示について、「京都市のような規模とさまざまな地域的な特徴もある都市で、教育の充実にとって、開示することの教育的な意味はない」との見識を示しました。
その後、子どもたちの実態や学校の課題について、現場からは、管理職が親の要求を無批判に受け入れ、生徒指導がいっそう困難になっている状況などが出されました。それに対して市教委は、組織的に対応できていない学校があることや、若い教職員にノウハウを継承することなどが課題であることを表明しました。
また、組合からは、教職員が子どもと向き合う時間を確保するために、市教委が行なう施策の削減、部活動に一定のルールをつくることを求めました。これに対して指導部長は、この間、市教委として一律に各学校に新しい施策を行なうよう求めていないこと、自分も校長として、部活動を週一回休みを取るよう指導してきたことをのべ、現場で議論を行なってほしいと回答しました。
最後に、入試制度の改変と確認プログラムの位置づけを変えたことで、中学校現場に混乱を持ち込んでいる問題について改善を求めました。市教委として、現場の声を聞いて検証し、改善すべきことは改善するとの姿勢を示しました。