─事務改善小委員会─
一月三十日、事務職員部役員と市教委担当課との懇談（事務改善小委員会）が開催され、現在の学校事務職員の事務改善や昇任・昇格の見直し等にかかわるやりとりが行なわれました。
冒頭、市教委から出された意見や要望については真摯に受けとめるとの表明を受け、多岐にわたる内容で懇談が行なわれました。
まず組合より、来年度からの消費増税による学校予算への影響に対する懸念をふまえ、予算確保に向けての努力を求めました。市教委は、校務支援システム導入による効率化に予算を充てるなど、これまでを維持できるよう財政確保に努めたいとしました。また、光熱水費が増加し、予算がマイナスになる場合の検討も求めました。
次に、生活保護費の引き下げによる就学援助基準への影響に対し、市教委は「二十六年度には影響が出ないようにしたい」としました。また現在の手当等の認定業務について、行政による認定を求めましたが、現状（学校長認定）を継続すると述べました。組合からは、学校長認定を継続するなら、定員の拡充をと再度求めました。市教委は限られた財源の中で各学校の実態等を総合的に判断し配置していると理解を求めました。
昇任・昇格の周知について、市教委の文書にはすべての事務職員に知らせるよう表記されていたが、校長から知らされていない実態があることを伝えました。
現行制度の中で不利益を受けている事務職員について、市教委から府教委へ改善を求めるよう申し入れました。