五月十五日、安倍首相は自身の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言を受けて、憲法解釈を変更し、「集団的自衛権」の行使容認を検討することを記者会見で表明しました。
歴代の自民党政権は、憲法九条があるので、集団的自衛権の行使は認められないと、一貫して主張してきました。「集団的自衛権」とは、日本に対する武力攻撃がなくても、同盟関係にある他国が攻撃されれば武力によって反撃する権利のことです。
政府は、「地理的制約はない」と答弁しており、事実上、世界中どこでも、米軍と一緒に武力行使することが可能となります。二〇〇一年のアフガニスタン、二〇〇三年のイラク戦争の際も、日本は自衛隊を派遣しましたが、「憲法上の制約で武力行使はできない」とし、武力の行使は行いませんでした。
今回の憲法の解釈変更は、事実上、憲法九条を亡きものにする暴論であり、絶対に許すことはできません。この間の世論調査でも、解釈による「容認」に反対する国民が多数を占めています。また、憲法改正に賛成の人からも、「こんなことが許されたら、日本は法治国家でなくなる」などの声があがっています。さらに、日本を平和国家として信頼してきたアジアの国々からも懸念の声があがっています。さらに、自民党内からも野田聖子政調会長が、「殺し殺される国」になることに対して、批判の声を上げています。
今こそ、戦争への道をすすむことに危機感を持っているすべての人々と共同し、運動を広げましょう。