京都市教組は、六月二十七日に夏の市教協（市教組・市立高教組）教育長交渉を、七月十一日に市教組単組交渉を行いました。
市教協教育長交渉
冒頭、生田教育長は、教育委員会制度の改正について、「教育委員会の独立性、中立性、安定性、執行機関としての権限が確保された。結局は運用する『人』に関わっている。よりよいものになるようにしたい」との立場を表明しました。さらに、教育長は、「教職員のメンタルヘルスを含む健康問題は喫緊の課題。全市校園長会議で、『教育長通知』を再度徹底した。校務支援システムの導入などを通じて、事務の効率化に努める」と述べました。また、政令指定都市への税源移譲の問題については、「今後府と協議をすすめ、必要な条件整備を行う。組合とも、丁寧に協議を行う」ことを表明しました。また、組合は、連続不祥事問題について、その原因の解明と教職員が誇りとやりがいを持って教育にあたれる職場づくりを求めました。これに対して教育長は、「この問題はトップダウンで解決する問題ではなく、教職員が心を開いて相談できる職場づくりと管理職の日常的な関わりが重要」との立場を表明しました。
その後、稲田総務部長が国の教職員定数をめぐる状況にもふれながら、財政状況の説明を行い、樫木企画課長が基本回答を行いました。
その後のやりとりでは、勤務時間把握が不十分な学校があることを指摘し改善を求めました。また、地域行事等への参加で休日出勤が増加していること、夏期休業中の水泳指導については廃止することと、水光熱費の増額などを求めました。
市教組単組交渉
単組交渉には、現場から会場一杯の約五十人が参加し、切実な要求を直接訴えました。今回の交渉では、青年部から十二人が参加し、多数の発言を行いました。
基本回答の中で市教委樫木企画課長は、交渉を職場の声を真摯に聴く場とするとの立場を表明しました。続いて福知企画労務係長から、勤務条件や定数、教育条件などについて回答を行いました。
その後のやりとりで、市教組は超勤八十時間超えが一定減少しているという市教委の認識を問いました。現場参加者からは、まだまだ実態は変わっていないと怒りの声があがり、市教委の認識を厳しく批判し、簡便な調査システムへの変更や、超勤縮減通達の趣旨をふまえた学校運営の見直しや超勤縮減に向けた具体的取り組みを行うよう管理職への指導を求めました。
次に、今年度全校導入となった校務支援システムの不十分さを訴え、サポート体制も含めて、改善を求めました。また、一部の中学校で、校長会作成の学習成績評価ソフトの使用を押しつけられ、校務支援システムの導入と業務が重なり、ミスを起こしかねないとの懸念の声があがっていることを指摘しました。
また、定数の問題では、小・中学校から支援を要する児童や生徒との対応について厳しい実態が訴えられ、緊急の加配を強く要求しました。
青年部からは、休日の子どもの指導や引率、地域行事への参加など、青年教職員の休日出勤の状況をアンケートに基づいて訴え、休日出勤を減らすよう改善を求めました。また、大文字駅伝について、未だに続く過熱化の実態、指導者研修会のあり方、メディアの取り上げ方の問題点を指摘しました。さらに、職場の「若手の自主研」の問題点について指摘しました。また、女性部・栄養教員部・養護教員部・事務職員部・障害児教育部・講師部からも切実な要求が出されました。
これらの要望に対し市教委は、必要な調査を行い、改善にむけて検討すると回答しました。