安倍政権は、七月一日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行しました。
歴代政権が「行使はできない」としてきた憲法解釈を百八十度転換するものです。政府は、集団的自衛権の行使を容認することで「抑止力」が高まり、「国民の命と平和な暮らしが守られる」と説明しています。しかし、集団的自衛権の行使容認は端的に言えば、日本が直接攻撃されなくても、同盟国の要請などにより、戦争に参加することを可能にすることです。このことは、戦後約七十年にわたって築いてきた「日本は戦争をしない国」という国際的な信頼を崩壊させ、逆に戦争に巻き込まれる危険を高めることに他なりません。さらに、このような大転換を国会や国民にはからずに自民党・公明党の密室協議で行ったことは、憲法を無視した暴挙と言わなければなりません。現に、決定後の世論調査では行使容認「反対」が国民の多数を占め、安倍内閣の支持率を大きく下げる結果となっています。
また、全国各地で、反対する集会やデモが幅広い国民の参加で行われており、反対の世論は日に日に大きくなっています。憲法破壊の「閣議決定」が行われても、二度と戦争をしないと誓った日本国憲法の原則はいささかも揺らぐことはありません。
今後、閣議決定を具体化する法案の国会への提出が予定されています。私たち京都市教組は、「教え子を再び戦場に送らない」とのスローガンを高く掲げ、法案阻止に全力を尽くすものです。