二〇一七年四月より、義務教育教職員の給与費等が京都府の負担から京都市の負担に変更されることが、すでに決定しています。
現在、小中学校の教職員(校長・教頭・教諭・養護教諭・栄養教諭・事務職員など)は府費負担教職員です。その一方で、高校や幼稚園の教職員、小中学校でも現業の教職員(給食調理員・管理用務員)は市費の教職員です。また、常勤講師の中にも市費・府費があります。これを、府民税の一部を市に移譲し、すべての教職員を市費に移管します。
京都市など政令指定都市が強く国に働きかけて実現したものです。実際には、様々な課題があります。
①税源不足の問題です。移譲される税源が不足しており、現状では市の持ち出しが増加します。
②京都府が行っている給与支給事務などの事務を市が行わなければなりません。
③市と府では休暇や手当などの労働条件に差があり、これをどうするかが課題です。また、査定評価の実施方法や運用もまったく異なります。
市教組では高教組や他の政令指定都市教組、京都市職員労働組合などとも連携し、教職員の処遇と労働条件の引き下げにならないよう取り組みを行います。