「戦争する国づくり」ＮＯ！ 職場・地域から声を上げよう！

今国会成立をねらう安倍政権
自民党・公明党は「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を具体化する「戦争立法」（安全保障法制の整備）を、今国会を延長してでも成立させようとしています。与党が合意した戦争立法「骨格案」は、これまでの日本の安全保障政策を根底から組み替える内容となっています。戦後七十年目にして憲法九条は最大の危機に直面しています。
これに対して、朝日新聞は、「戦後日本が培ってきた平和国家のブランドを失いかねない道に踏み込むことが、本当に日本の平和を守ることになるのか」と批判しています。
危険な内容
政府は今回の法改正で、日本をいつでも、どこでも、「切れ目なく」アメリカなどの戦争に参加し、人を殺し殺される国に変えようとしています。そして、これは、自衛隊や自衛隊員だけの問題ではありません。戦争を準備する社会に国全体が変えられるということになります。秘密保護法の成立、武器輸出の解禁、そして教育改革です。道徳の教科化、教科書の内容への露骨な介入、着々と準備がすすめられています。
広がる反対の声
そんな中、どの世論調査をとっても今回の戦争立法への反対や慎重な意見が多数を占めています。
市教組は、全教職員へのビラ配布、地域での宣伝、そして五月三十一日にみやこめっせで一〇〇〇人規模の集会とパレード（子ども・青年を戦場に送らない！戦争立法許すな！つどい＆パレード）を企画しています。悔いなきたたかいに足をふみだしましょう。