市政問題集中講座
民主市政の会は、来年二月の京都市長選挙に向けて、六月二十五日に「市政問題集中講座」をルビノ堀川で開催し、二百人が参加しました。
最初に民主市政の会の小林事務局長が「市政黒書」に基づき、門川市政七年間の市民負担増と市民サービス切り捨ての実態を報告しました。その中で、京都の一部大企業は儲かっているのに、非正規雇用の割合が政令市でワースト一位、事業所減少率がワースト三位になっていることを告発しました。
市教組の中野副委員長は、子どもの貧困問題、学校経常運営費が削減され、子どものいのちと安全が脅かされている問題、強引にすすめられる学校統廃合の実態などを報告し、市政の転換を訴えました。その他、商工団体、福祉労働者などが実態を報告しました。
その後の意見交換で、市立病院の青い鳥保育園の保育士の雇用問題や敬老乗車証の運動などが発言されました。
今後、地域や団体ごとに「市政黒書」を使っての学習に取り組むことが提起されました。