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夏の平和研修

市教組は青年部を中心に8月4日～6日の日程で広島市を訪れ平和研修を行いました。

平和資料館見学からツアーはスタート。2019年にリニューアルした資料館ですが、実物展示に重きを置くという方針のもと、私たちが子どものころに見て衝撃を受けた3体の人形は撤去され、写真や、手記、映像、実物が整然と展示されていました。昨年のサミット後、来館者は爆発的に増えたそうです。

記念公園碑巡りは炎天下の中、ガイドをお願いし丁寧に公園のモニュメントや碑について説明してもらいました。毎月6日に法要を公園内で行なっていることなど新たに知ることも多かったです。

２日目、太平洋戦争以前から日本の検疫を担い、原爆投下後、一万人を超える負傷者が運び込まれたという似島へフィールドワークに。初日に続く炎天下の中、ガイドを務めてくださったのは宮崎佳都夫さん。似島で起こった出来事を伝承していく活動に奔走されている姿に頭が下がります。
３日目、早朝から平和記念式典に参加。昨年から公園内は入場規制がかかり、今年はさらにそれが拡大されていました。中学生の団体参加や外国人の多さが目を引きました。
式典後、被爆体験語り部学習へ。語り部の壮さんの話は実にリアルでした。「爆風で家の畳が忍者が手裏剣を防ぐ時のように捲れ上がった」などは体験者でなければ話せないお話でした。
灯籠流しにも参加。その趣深さ、灯籠を流すまでの公園内の磁場に感じ入りました。

現地で自分の知識を確認し、整理して、場合によっては書き換える。ひとから話を聞いて、話をしているその人からも感じ取る。ともに行動する仲間と語り合い、互いの人生の中でその場所を理解する。フィールドワークの醍醐味を最大限感受した三日間となりました。

24　夏の単組交渉

7/11　京都市教職員組は京都市教委育委員会と交渉を行い、全体・6つの専門部から事前に提出した要求書にもとづき回答を求めました。

24 名が参加し、学校の現状や実態を訴えました。

提出要求書

実効性のある改正を！

京教組中央委員会後、三条河原町で街宣。
給特法改正の方向が、教員の時間外労働、長時間勤務を抑制することにならないことを強く訴える宣伝です。当事者である教員が声を上げないなんてあり得ない。そういう思いでみんな参加していました。

第５７回定期大会

5月26日　第57回京都市教組定期大会

現地、zoom合わせ50名を超える参加者で盛会となりました。

若い人からの発言も目立ちましたし、女性の参加、初参加者も多かったです。

人事委員会や教育委員会に対する交渉に向けてや、職場での分会活動、教職員の処遇改善、専門部での取り組み、給特法改正に対する組合としての態度や今後の取り組みについてなど、大切なことが確認された大会でした。

採用試験突破ゼミ

採用試験が年々早まっています。
京都市の令和7年度京都市立学校教員採用選考試験は6月15日実施。
「仕事が忙しく、気持ちはあるけど、試験勉強の時間がなかなかない」「1人で学習してもはかどらない」という方、ぜひ組合の用意する「採用試験突破ゼミ」にご参加ください。毎年、複数名の合格者を出している学習会です。ぜひ、一緒に学びましょう。

2024春の教育講座

4月6日、恒例の春の教育講座が開催されました。全体講演は「学校が楽しい場所であるために」をテーマに、日常の子どもたちとの対話や、作文実践から楽しい学校の姿を語られました。
後半は国語や算数、生活指導など分科会に分かれて、各自参加者が興味のあるところに参加しました。新年度、誰もが不安を抱える中で、前向きな気持ちになることができた教育講座となりました。

「教員の長時間労働に歯止めをかけ、豊かな学校教育を実現するための署名」全国提出集会

教育研究者有志が2月15日、文部科学省に１８万２２２６人分の「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育を実現するための全国署名」を提出しました。「このままでは学校がもたない」として、制度の改正を求めました。

署名は昨年５月に教育研究者２０人が呼びかけ、全国の教職員、保護者らが取り組んできました。京都では、職場や関係団体に呼びかけ、街頭戦前も精力的に行い、約8000筆を集めました。これは全国の教職員組合の中でもトップの筆数です。

さらに提出後、参議院議員会館で院内集会が行われ、オンラインや国会議員含め140人が参加しました。浜田博文さん（筑波大学）から「自民党案が目標に示した週20コマでも多すぎる」として週あたり小学校17コマ、中学校15コマにすることを提案されました。次に、中嶋哲彦さん（愛知工業大学）から義務標準法の「乗ずる数」を改正して教師を増やすことが提起され、給特法だけにこの問題を焦点化するのではなく、一歩進んだ改善の視点が確認されました。

長野県教組、神奈川県の高校の教職員組合、京都市教組からも「働き方がかわらないと教員をめざす学生が少なくなる。職場で署名を集めた」「街頭で訴えても反応はとてもいい。職場でも歓迎されている。教職員が当事者性をもって訴えたい」などの取り組み報告がありました。

中教審で給特法についての議論が始まり、春頃には方向性が示されるとされています。今後の動向を注視すると共に、私たち自身もこの問題の当事者として議論や運動に参加することが求められています。