近畿人事院総行動・夏季第二次中央行動を行いました。
近畿人事院総行動
七月十四日、夏の人事院勧告を控えて、大阪労連、近畿公務共闘、国公近畿ブロック会議が主催して、「人事院近畿事務局包囲官民共同総行動」が行われました。
「物価上昇を上回る賃金改善」「労働時間短縮」「非常勤職員の労働条件改善」などの要求スローガンを掲げて、人事院近畿事務局に対して交渉が行われ、交渉団を支援する座り込み行動が行われました。 京都参加団として、市教組からも代表が参加しました。
夏季第二次中央行動
七月十七日の中央行動には、「今こそ、生活できる最低賃金に引き上げろ」と総務省前、厚生労働省前を、官民労働者二〇〇〇人が埋め尽くしました。 全国の公務職場からは、人員削減が広がり、いっそうの長時間過密労働とメンタル疾患が広がっていること、ガソリン代の値上げなどの諸物価の上昇が生活困難を引き起こしていること、地方公共団体の仕事を受注している全国一般や建交労の労働者からは、財政難を理由に入札単価が引き下げられ、労働条件が改悪され、住民サービスが低下していることや解雇など、深刻な実態が報告されました。 参加者は、日比谷公園での集会後、雇用の確保、ガソリン高騰対策、公務員賃金の改善などを政府に求めて銀座までデモを行いました。