学校予算でも大きな格差が 情報公開請求で判明

 「市民ウォッチャー・京都」の幹事を務める大河原弁護士が行った情報公開請求で、2006年度の各学校の経常運営費が公開されました。市教委は従来、各学校ごとの経常運営費の公開を拒否しており、今回の資料は、各学校ごとの経常運営費の執行額の初めての公開であり、学校間格差の実態と予算に格差をつける驚くべき「からくり」が明らかにされました。

2006年度・学校経常運営費比較
学校名 御所南小学校 深草小学校
学級数 29 28
児童数 850 850
当初予算 19,025,200円 18,820,000円
執行合計 26,887,982円 20,065,057円
児童一人当たり 31,633円 23,606円

  左上の表は、中京区の御所南小学校と、伏見区の深草小学校の平成18年度の経常運営費執行額の資料です。二つの学校の児童数は850人と全く同じです。(市教委学校基本調査より)
  当初予算は、御所南小と深草小は、ほとんど変わりはありませんが、最終の執行額の合計は御所南小は当初予算に対する比率が141%、深草小は当初予算に対する比率が107%となっています。
これを児童1人あたりで単純比較すると、御所南小31,633円、深草小23,606円になります。
予算配分の特徴は、当初予算では大きな格差はありませんが、その後の配分で大きな格差をつけていることです。御所南小は、月々の追加の執行額が多く、年度末には、光熱水費の追加配分や情報化推進総合センターの情報化に伴う経費(100万円)など、特別な措置が目立ちます。
資料を見た現場の事務職員さんは、「こんな扱いはありえない」と怒りの声を上げています。