休暇制度の一方的廃止に怒りの声―府職連年末交渉―
11月26日、府職連（京教組・府職労）と府当局との交渉が行われました。
府当局は基本賃金について府人事委員会勧告通り（別表）とし、12月10日に一時金2.325ヶ月分を支給するとし、改善部分の差額は、条例が確定してから年内に支給するとしました。査定昇給については、「引き続き協議していく」とし、来年1月1日の昇給については、昨年通りとしました。
行政職の昇任・昇格・選考方法については、在級年数・在職位年数・勤務状況の3要件を満たす者から、原則として論文・面接で選抜するとしました。『早期退職特別措置』については今年度限り行うとしました。また、育児のための『短時間勤務制度』を来年4月1日から創設するとともに、代替などは協議を継続するとしました。部分休業についても対象・要件の拡充を行うとしました。
府職員による忌引き休暇不正取得をうけての、休暇制度の見直しの回答がされました。特に休暇制度の廃止については反対の態度を表明するとともに、今後も協議を行うこととしました。
基本賃金：若年層に限定して改訂 （初任給は＋2200円）
一時金：勤勉手当 0.05ヶ月引き上げ
扶養手当：子等に係る支給月額500円 引き上げ 6000円→6500円
＊差額支給は、年内に行われます。