■国民の声を無視した暴挙!!
自民・公明両党は、4月12日に国民投票法案（改憲手続き法案）を国民の声を無視して衆議院で強行可決しました。 そもそも改憲の目的は、世界でアメリカが行う戦争に自衛隊の参加を可能にすることであり、断じて許すことはできません。さらに、国の基本に関わる憲法の改悪に直結する法案を十分な審議も行わず、与党のみで採決することは民主主義の破壊そのものです。
その上、今回の国民投票法案には重大な問題が含まれています。第一に最低投票率が設定されておらず、国民の少数の意見でも改憲ができる仕組みになっています。第二に改憲の発議から投票までの周知期間が最短で60日しかありません。第三に、公務員・教職員の国民投票運動に関して従来の「地位利用の禁止」に加えて、「政治的行為の制限」を原則適用する内容を盛り込みました。 教職員が授業で現行憲法の内容を教えることや、改憲反対のビラ配布をすることにすら制限が加えられかねません。まさに、国民の手足を縛り、真実を知らせず改憲を強行しようとするものです。 今、全国ではマスコミや著名人、憲法学者、弁護士会、地方議会などから「反対」や「慎重審議」を求める声があげられています。運動を広げ、何としても参議院で廃案にしましょう。
■国民投票法案を廃案に！
府職労・市職労・教組など公務員労働組合六団体が、4月9日、各行政区の主なターミナルで、改憲策動を許さないための定例の「九の日宣伝」行動を行いました。 今回は、「国民投票法案」が、自民・公明の与党単独で強行採決されようとしている緊迫した状況の中で行われました。宣伝行動は、全市で15カ所、40人の参加で、「国民投票法案」の危険な内容や廃案に向けた訴えが行われました。