一月十二日、年末賃金確定交渉からの継続課題のうち、①旅費制度の見直し、②休憩・休息時間の条例改正について、③特殊勤務手当の見直し、の三課題について府教委との交渉が行われました。
府当局の旅費見直し案について、府教委は「実費主義が基本。損がないよう、また事務の煩雑を避ける努力をする」として、＊日当は廃止して旅行雑費を改正し現行の二二〇〇円から一一〇〇円にする。＊現地交通費は実費支給、＊私有車利用の承認、＊自宅を発着点とした経路による支給、などが提案されました。これに対して交渉団から、＊旅行雑費の水準の引き上げ、＊実費弁償を加えること、＊対象業務を決めて調整を加えていくこと、などを提起して早急に再回答を行うよう求めました。また、新たな「私有車利用の制度を導入するのであるから、本人が活用しやすい条件を確立すべき。事故の場合の同乗者への保障も含めて検討すること」を求めました。
休息時間廃止・休憩時間の見直しについて府教委は、「総務省から可能な限り速やかに国同様に休息を廃止するよう指導されている。府として早急に廃止せざるを得ない。休憩時間は現行の四十五分としたい」と回答しました。交渉団は、「公務能率の向上を趣旨とする休息の廃止は反対。休憩の実際の確保をこそ指導せよ」と強く要求しました。