教育基本法改悪法案の衆議院強行採決に、
断固抗議する！
２００６年１１月１６日 京都市教職員組合
与党（自民党と公明党）は、衆院教育基本法特別委員会での「採決」強行に続き、本日１時３２分、衆院本会議において、単独で強行採決を強行しました。
様々な教育論議を無視した民主主義を破壊する暴挙です。「教育の憲法」の審議において、民主主義のルールをも無視して、「採決」を強行した与党に対し、怒りをもって抗議します。
この間の公聴会では、政府法案の採択を急ぐ意見はなく、教育基本法の「改正」促進の発言を「やらせ」で準備した文部科学省への非難が続出しました。今必要なことは、子どもたちが全国各地で発するSOSに正面から向き合い、子どもたちを主人公にした学校の在り方を追求することです。
教育基本法改悪法案の真のねらいと危険性が、次第に国民的に明らかになってきたことに対する政府・与党のあせりに他なりません。さらに、タウンミーティングでの「やらせ発言」など、世論を誘導して教育基本法改悪をねらう政府・文科省の醜い姿をあらわにしました。政府・文科省には、教育を語る資格すらありません。
いじめ問題や未履修問題などをはじめ、子どもたちの教育をめぐる問題は、国民的問題に広がっており、その解決は、教育基本法を生かすことこそが、子どもたち一人ひとりを大切にする解決の道と考えます。
審議は参議院に移りますが、12月15日までの会期で審議日数はもうギリギリです。世論と運動で日程的にも押しており、慎重審議・廃案を求める世論が一気に広がっています。道理も示せず、薄氷を踏んでいるのは政府・与党、改憲勢力です。
京都市教組は、平和憲法と一体の教育基本法を、子どもたちを主人公にし、子どもたちの未来を守る教育の根本法として必ず守りぬくため、今国会での政府法案の廃案をめざして、全力をあげる決意です。
以上