自民党・公明党は、十一月十五日に与党単独で委員会採決を強行したことにつづき、十六日には、与党単独で衆議院本会議を開催し、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。
こうした度重なる暴挙に対して、一般マスコミは一斉に与党の単独採決を批判する社説を掲げました。そして、全国各地で採決強行に対する抗議行動が行われました。
街頭抗議大宣伝
市教組が参加をする「子どもと教育を守る京都府民会議」は、十五日に続いて、十六日夕方、四条阪急前で抗議と改悪案の廃案を訴える宣伝行動を行いました。行動には、京教組、市教組の組合員の他、府民会議に参加する労働組合や民主団体から三十数人がかけつけ、緊急の訴えを行いました。訴えでは、「数の力による暴挙は許せない」、「法改正よりいじめや自殺、高校の未履修問題など、原因究明が必要である」、「何としても参議院で廃案を」など、与党・政府の暴挙を知らせるとともに運動への支援を訴えました。また、市教組は各支部ごとにターミナルなどで抗議宣伝行動を行いました。
怒りの国会包囲大行動
衆議院での採決強行に抗議して、十一月十七日、国民大運動実行委員会、教育基本法改悪を許さない各界連絡会などの主催で、「教育基本法改悪・改憲手続き法など悪法阻止、国民要求をめざす十一・十七国会包囲大行動」が開催され、昼夜二回の中央集会と参議院議員要請、デモ行進、国会前座り込みなど、まさに終日の行動が展開されました。
中央集会には昼三五〇〇人、夜五〇〇〇人が参加し、「歴史的なたたかいに、総決起しよう」と決意を固め合いました。また市教組の代表は、京都出身の西田議員（自民党）、福山議員（民主党）、松井議員（民主党）に対して「改正法案の廃案を」の要請行動を行いました。