桝本市長は、市職員の犯罪・不祥事及び歪んだ同和行政を進めてきた責任を取り、直ちに辞職せよ！

一連の京都市職員による犯罪・不祥事に対しての声明

2006年9月6日　京都市教職員組合中央執行委員会

市政の信用失墜！　市長の責任重大

　この間、京都市職員の重大な犯罪・不祥事が相次ぎ、マスコミでも大きく取り上げられ、臨時議会が開催されるに至っています。市民の中には「京都市はどうなっているのか」との怒りと驚きの声がわき上がっています。京都市長の桝本頼兼氏は、自らを含む七七人の幹部職員の処分を発表しましたが、これによって責任を回避することはできません。それは、桝本市長自身が三十年近くにわたって教育委員会の幹部職員・京都市長として選考採用に関わり、その問題点を十分に把握し、改善できる立場にありながら、同和運動団体となれ合い、これを放置し続けてきた張本人であるからです。さらに、市長は旧同和校への基準を超える教員配置や優先人事、研修名目で補助金が支給されてきた運動団体の温泉旅行に教育委員会の職員を同行させるなど、一連の歪んだ同和行政をすすんで実践してきた人物でもあります。この桝本市長に市政の改革は不可能です。私たち市教組は、市民の京都市政への信頼を失墜させた責任と歪んだ同和行政を推進してきた責任を取り、直ちに辞任することを求めるものです。

運動団体に採用権丸投げ・異常な選考採用

　今回の犯罪行為・不祥事に対して、厳正な対処を行うのは当然ですが、問題を根絶するためには真相と原因の究明が不可欠です。今回、桝本市長は同和選考採用を要因の一つにあげていますが、遅きに失していると言わなければなりません。市教組は二十年以上も前から、同和選考採用をやめて、現業職員（管理用務員・給食調理員）・事務職員の一般公募を行うことを要求してきました。その理由は、（1）この制度が特定の同和運動団体に採用権を丸投げし、雇用者としての責任と主体性を放棄し、結果として公務員としての適格性を欠く職員の採用に道を開いてきたこと。（2）この制度によって採用された職員が、事実上特別扱いされ、服務規律が徹底できない要因のひとつになり、行政サービスや学校教育にも少なくない否定的な影響をもたらしてきたからです。

毅然とした対応をしてこなかった京都市教委

　先日、ある学校の元給食調理員が覚醒剤使用の疑いで逮捕されましたが、学校現場にも重大な問題が長年にわたって存在してきました。勤務時間が極めてあいまいな職員、決められた仕事を行わない職員、当たり前の上司の指示に従わない職員、他の教職員の仕事を妨害したり恫喝したりする職員などが存在してきました。市教組は現場からの報告に基づき、その都度、市教委にその是正を求めてきました。しかし、市教委は厳正な対応を行わず、注意や人事異動ですませるなど、問題を先送りするケースも多数存在してきました。さらに、管理職に是正を求めても、「自分では指導できない」と事実上指導を放棄する場合や、指導しようとした管理職が「差別者」扱いされたり、運動団体幹部が学校に乗り込み、事実上の糾弾・恫喝が行われるなど、学校全体に公務員としての当然の服務規律が確立できない事態が放置されてきました。

　同時に、学校現場では同和研修などを利用して、特定の運動団体の見解（部落住民以外はすべて差別者）が押しつけられ、教職員を分断するとともに、この問題で自由に発言できない雰囲気が醸成されてきました。これらが、長年放置されてきたのは、管理職及び該当の職員を指導し改善できる立場にあった教育行政の怠慢と言わざるを得ません。

すべての同和行政・同和教育の廃止を

　以上の問題の背景には、京都市が長年続けてきた歪んだ同和行政・同和教育があります。先日の京都市議会で、不祥事問題や京都市と「部落解放同盟」の癒着についての日本共産党議員の厳しい追求に続き、自民党の議員でさえ、「センター学習」（旧同和地域内にある学習施設を使っての補習・自主学習など）について、「効果はない。直ちにやめるべき。勉強しなくても就職できると考えている人がいる」との指摘を行い、同和教育の見直しを求めました。市教組は、二十年以上も前から京都市が行ってきた「施策漬け」と「同和特別扱い」の同和行政・同和教育が、子ども・地域住民の自立の妨げになっていることを指摘してきました。とりわけ特別対策事業が「法」期限切れを迎える直前の一九九七年三月三十日には、崇仁地域で「同和行政の終結を求める市民集会」を開催するなど、積極的に同和行政・同和教育の終結を求める運動を展開してきました。今こそ、京都市及び京都市教委は私たちの事実と道理に基づく声に耳を傾け、残存するすべての同和行政・同和教育を直ちに廃止に踏み切るべきです。

市民ととも信頼される学校・市政の実現を

　同時に市教組は、市民のみなさんとともに、すべての子どもを大切にし、市民・保護者に信頼される学校づくりをすすめ、不正と不祥事のない住民に開かれた京都市政及び教育行政の実現に全力を尽くすものです。