子供の貧困と格差をなくし、国民本位の政治へ中身を変えよう
新型インフルエンザ発生での学校休校措置により延期した、第四十一回京都市教職員組合定期大会が、七月十一日、京都アスニーホールで開催され、執行部を含め二百五十人を超える代議員が参加しました。
大会は、新谷委員長のあいさつに続き、京教組、日本共産党の来賓あいさつ、職場・分会ニュースの表彰、超勤・高橋・公務災害認定闘争をしている当事者から訴えがありました。その後、執行部から総括と方針の提案があり、一般討論が行われました。
討論では、経済危機の中で親や子どもの生活が大変になっていること、市教委の押しつけ施策で、教職員や子どもの中に矛盾が出ていることがリアルに語られました。また、そのような中で、要求を要に職場づくりを行い、要求が実現し、組合加入がすすんでいることや、大変な勤務実態の中でも青年自身がつながりを広げていることが語られ、組合の魅力と役割への確信が広がりました。そしてすべての議案と大会アピールが採択されました。
憲法と子どもの権利条約にもとづく教育を父母とともにすすめること、組合の隊列を強く大きくすること、来る総選挙では、子どもの貧困と格差をなくし、国民本位の政治へ中身を変えるために、国民的審判を下すことを確認しました。