今年度の京都府人事委員会勧告は、人事院勧告に追随しない府の独自性を発揮しました。①給与表のマイナス改訂を行わなかったこと。②全教職員に一号昇給改善を勧告したこと。③現給保障の廃止を勧告しなかったことです。これによって、五十代の教職員では二十万円以上の大幅な給与削減を阻止したことになります。
しかし、野田内閣は、憲法や賃金確定のルールを無視して、一方的に国家公務員給与を平均七・八％削減する法案を強行しようとしています。また、財務省はこれに連動して、義務教育国庫負担金の削減を狙っています。
このような情勢の下、今年度の賃金確定のための府教委交渉が十一月十六日に京都府庁で行われました。
管理部長は基本姿勢で、国家公務員の給与削減の問題点を指摘するとともに、府としては人事委員会勧告を尊重する立場を表明しました。さらに、大阪の教育基本条例については、「違法」であり、学校と教育をよくすることにはつながらないとの立場を表明しました。また、具体的な勤務条件などの改善については次回以降の交渉で具体化することを表明しました。