子どもの権利条約の理念を学校教育の中へ

市教組は、京都子どもを守る連絡会の一員として市教委に対して子どもの権利条約の理念の実現を求め、以下の九項目について申し入れをしました。


①三〇人学級の早期実現と国への働きかけをすること、②全国一斉学力テストを中止すること、③体罰をなくすこと、④「安全神話」にとらわれない科学的な原発・放射線教育を実施すること、⑤子どもを放射能内部被ばくから守るため学校給食食材を厳選すること、⑥一方的な小中一貫校づくりや学校統廃合をやめること、⑦私立高校の授業料無料化と高校生の通学費への補助、⑧教職員の増員と長時間過密労働をなくすこと、⑨学校への子どもの権利条約の周知徹底と理念の具体化の推進
懇談では、「過度に競争主義的な環境」にある日本の学校制度のしくみを検討することと、貧困格差の中で子どもの学ぶ権利を保障するため就学援助を維持することなどを要請しました。市教委は、不登校など現場での子どもの課題は認識しており、個別に施策を打っていくことと、就学援助は財政が厳しい中だが子どもの学ぶ権利が奪われないようにしていきたいと回答しました。
子どもの権利条約の理念が学校で生かされるように市教委としても取り組んでほしいことを要請して申し入れを終えました。