─大幅賃金カットに「倍返し」を─
十月二十八日、京都教育文化センターで公務労組六者（京教組・自治労連・市職労・府職労・府立高教組・市教協）の知事選挙勝利をめざす合同会議が行なわれました。
開会あいさつを行なった京教組の河口委員長は、府政を転換し、府民の福祉・教育、くらしを応援する府政の実現を訴えました。その後、民主府政の会の森事務局長が情勢報告を行ないました。その中で、山田知事が講演の中で、消費税増税を決めた政府を礼賛したり、京丹後市への米軍基地建設を容認するなど、安倍政権がすすめる悪政の推進役になっていることを明らかにしました。その後、各労組からの発言が相次ぎました。
京教組の宮下書記長は、京都府の少人数学級や専科教育の遅れなど、教育条件整備が不十分であることと、高校入試制度の改編に見られる競争教育をいっそうすすめる姿勢を批判しました。
自治労連、市職労などからは、自治体労働者が大幅に削減される中で、住民サービスが後退していることや税金の差し押さえが飛躍的に増加しているなど、府民に冷たい府政の実態が語られました。
市教組の寒川書記長は、「七月からの賃金の大幅カットで、京都市内の学校でも府知事との距離が縮まった。この怒りを府政転換につなげたい」と決意を表明しました。
最後に、十一月十九日の集会を成功させることを確認し、集会を閉会しました。