十月二十五日、安倍内閣は国の安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する秘密保護法案を閣議決定し国会に提出、審議が始まりました。
国会に提出された法案で「特定秘密」とされるのは①防衛、②外交、③特定有害活動、④テロ活動防止とされていますが、何が秘密であるかが国民に明らかにされず、時の政府によって秘密とする対象や範囲の判断の基準が際限なく拡大する恐れのある内容になっています。罰則も、公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高十年の懲役が科されます。
「特定秘密」の漏えいについて「共謀・教唆・扇動」を行なったと判断されれば、あらゆる立場の人が処罰の対象となり、国会の立法権や国政調査権まで制限されます。「テロ活動との関係」などの名目で、国に国民の個人情報を調査する権限を与え、思想・信条をはじめとする、個人のプライバシー侵害も起きかねない内容です。
国民主権を守る立場にある政府が、国民主権や民主主義を根底から破壊するような法案の成立を許すことはできません。
憲法を変え、集団的自衛権の行使を可能にし、アメリカととも「海外で戦争できる国」にしようとする安倍内閣の危険な動きにノーの声をあげることが重要です。
二十八日の夕刻に、マルイ前で「国民の知る権利」「報道の自由」を守ろうと民放労連京都放送労働組合を中心に「ストップ！秘密保護法案」宣伝・デモが取り組まれました。
八〇年代、中曽根政権時にも国家秘密法の制定がねらわれていました。当時も自民党の議席が圧倒的多数だったにもかかわらず、世論の力で法案を廃案に追い込んだ経験からも、これからのたたかいが重要です。