六月十日夕方、市教組も加盟する「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」が市役所前で教育委員会制度改悪に反対し、宣伝行動を行いました。
安倍政権のすすめる「地方教育行政法」改悪法案は、教育委員会の中立性や権限を奪い、教科書採択や教育内容にまで政府の意向を反映させるものです。そのねらいが「戦争する人づくり」であり、集団的自衛権行使容認や憲法九条改悪と一体のものであること、その危険性を訴え、署名を集めました。
『はだしのゲン』の閲覧制限に反対し、子どもたちが自由に閲覧できるようにした教育委員会、少人数学級を国より進めていたり、給付制の奨学金をつくったりしている教育委員会もあります。問題は教育委員会の制度にあるのか、運用にあるのか、あるいは違うところにあるのかをしっかり見極め、「教育は、不当な支配に服することなく（教育基本法第十六条）」行われるようにしなくてはなりません。
署名に応じて、「（安倍首相には）もう、任せておけへんなあ。危なくてしゃあない」と話される方、黙って足を止め署名してくれる若者もいました。
十三日の参院本会議で可決・成立させられましたが、撤回を求め十六日も四条河原町で宣伝に取り組みました。