七年ぶりに・月例給ボーナスアップ
八月七日、人事院は一般職国家公務員に対して給与等に関する勧告と報告を行いました。今回の勧告では若年層を中心に昇給改善をはかるとともに一時金も〇・一五月分引き上げるなど七年ぶりの改善勧告となりました。
人事院は、勧告で、国家公務員給与が民間給与を平均一〇九〇円、〇・二七％下回っているとして、若年層を中心に号俸を引き上げました。しかし、五十代は改定を行いませんでした。また、手当では通勤手当（交通用具使用者）の引き上げを勧告しました。
しかし、大幅賃下げにつながる「給与制度の総合的見直し」について、その具体案が示されました。
「給与制度の総合的見直し」で大幅な賃金ダウン
その一方で、民間給与の水準に合わせることを口実に、俸給表の水準を平均二％引き下げる賃金ダウンを勧告しました。三年間は現在の俸給額を維持する経過措置が設けられますが、五十代後半で最高で月一万六千円（三％強）の賃金ダウンとなります。さらに、二〇一六年の昇給が一号抑制されます。
