府人事委員会交渉
八月に出された人事院勧告を受け、九月以降京教組は府職労とともに、京都府人事委員会との交渉を三度行なってきました。
八月七日の人事院勧告では、官民格差を埋めるため、若年層を中心に平均〇・三％の引き上げが勧告されました。また一時金についても現行三・九五月ですが、民間との比較によって〇・一五月分引き上げ、勤勉手当に配分するとしました。
しかし、今回出された給与制度の総合的見直しが来年度以降も実施されることになれば、平均二％、高齢層では最大四％のさらなる給与の引き下げとなります。交渉団は府人事委員会に対し、国追随の人事院勧告でこれ以上の賃金の引き下げをすすめるな、京都府の主体性を持って勧告を行えと訴えてきました。
そして、交渉に加えて「総合的見直し」をさせない世論づくりのために、この間、府全体から五千筆を超える総合的見直しに反対する要請署名（市教組は約六百筆）を集め、府人事委員会に提出しました。また、府庁に勤める職員の登庁にあわせて、三度の早朝宣伝にも取り組み「消費税の増税でくらしや地域経済は落ち込むばかり」「地域経済をさらに冷え込ませる給与制度の総合的見直しに反対しましょう」と訴えました。