夏季休業明けを前にした八月十九日（水）、市教組全支部・専門部役員合同会議が行われ、この夏の取り組みの報告や秋以降の取り組みについて提案され、参加者で活発な議論を行いました。
前半は、今年度人事院勧告についての解説、二〇一七年からの政令指定都市への税源・権限移譲の問題について、現時点での市教委とのやりとりについて中野副委員長から報告されました。特に現時点で税源・権限移譲について職場に多くの情報を伝えられていませんが、私たちの給与や勤務条件に大きくかかわる問題です。報告の後、いくつかの具体的な点について質問も出されました。
全教職員にできるだけ情報提供しながら、これまで勝ち取ってきた賃金・権利が後退しないよう学習・討議をすすめ、職場に組合の存在意義を広げていくこと、そして、不利益を受ける教職員が一人も生まれないようたたかいをすすめていくことを確認しました。
つづいて寒川書記長より、安倍政権のすすめる戦争法案阻止、公務員給与の引き下げをさせないたたかい、組合を強く大きくする取り組みについて、京都市教研など、秋以降のたたかいについての方針提起がありました。
つづいて寒川書記長より、安倍政権のすすめる戦争法案阻止、公務員給与の引き下げをさせないたたかい、組合を強く大きくする取り組みについて、京都市教研など、秋以降のたたかいについての方針提起がありました。
その後の議論で、参加した役員からは、全国臨時教職員学習交流集会の参加報告、税源移譲に関わって講師の待遇改善の今後のたたかいについて、原水禁世界大会に参加し直接被爆体験を聞くことと伝え広げることの重要性を再確認したこと、早期に給与や税源移譲についての学習が必要であること、今後の税源移譲に関わる日程にあわせた市教組のたたかいの重要性とその検討についてなど、意見が出されました。