人事院は、八月八日に今年度の勧告を行いました。給料表で一一〇〇円～二五〇〇円の引き上げ改定を勧告するとともに、一時金についても○・一月の引き上げ勧告を行いました。物価上昇などを考慮すると生活改善につながらない極めて不十分な勧告です。
昨年、府人事委員会は、「給与制度の総合的見直し」を勧告せず、京都府では実施されませんでした。実施しなかったのは六府県で、今年度、総務省より実施を迫られています。
「総合的見直し」が実施されれば、平均二％の賃金引き下げで、高齢層では四％の大幅賃下げとなります。七百万円の年収であれば二十八万円の減額となります。仮に現給が維持（他府県では三年間現在の給料が維持）されても、退職手当は減額されます。さらに、今年度のベースアップ（給料表の引き上げ）も吸収され、実質的な引き上げは行われません。
十月初旬に、京都府人事委員会の勧告が予想されます。「総合的見直し」を勧告させないために全教職員署名をすべての職場で集めましょう（九月末締切）。