「職場要求書」資料ダウンロードはこちらから

「職場要求書」をつくろう 

着実に前進してきている私たちの要求

  「授業日数205日以上」の規則化と始業の繰り上げで、この年度末・年度始めは、例年にない過密勤務を強いられた方が多かったのではないでしょうか。教職員のまともな働き方を取り戻すための「超勤訴訟」もいよいよ大詰めを迎えています。
 一方、毎年取り組んできた要求書づくりや交渉での訴え、教育署名のとりくみの成果で、中3の30人学級が実現しました。すべての学年で一日も早く実施させるよう、とりくみを今後も強めましょう。また多くの職場で施設設備の改善をかちとることもできました。厳しい状況の中でも、要求は少しずつ確実に前進してきています。

できるだけ早く要求の集約を

 これらのとりくみの基礎になるものは、各職場・分会からの「職場要求書」です。すべての子どもたちに豊かな学力をつけ、教職員が生きいきと働き続けられる職場を作るために、各職場からの要求書に基づいて、府・市教委への交渉や教育署名運動を進めていきます。 教育署名のとりくみも早めて、5月・6月に要求項目づくり、7月にスタート集会を行い、8月に十分時間をとって保護者や団体への協力の申し入れができるようにしたいと考えています。そのためにも、職場での要求のとりまとめをできるだけ早くして、すべての職場・分会で5月末までに「職場要求書」を作成して下さい。

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『フッ化物洗口Q&A』フッ化物洗口を考える討議資料

京都市教職員組合 養護教員部

 04年8月に小学校と養護学校の校長を対象に、「フッ化物洗口」の研修会が市教委主催で行われました。07年度までに、すべての小学校と養護学校で実施するようにとの内容でした。そこで養護教員部では、フッ化物洗口の全校実施について学校で論議ができるよう、昨年11月に討議資料を作成し、全養護教員宛に送りました。

 最近、市教委は各校長にフッ化物洗口を実施するように、指導を強めてきています。

 そこですべての学校に討議資料を配付することにしました。

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【声明】「全国一斉学力テスト」強行実施に強く抗議する

【声明】「全国一斉学力テスト」強行実施に強く抗議し、
 改悪「教育基本法」の具体化を許さないために、
今後も奮闘する。 

2007年4月24日
京都市教職員組合中央執行委員会

 本日、文部科学省は、「全国学力・学習状況調査」(全国一斉学力テスト)を、多くの父母・市民・教職員などの反対の声を押し切って強行しました。「競争の教育」を激化させ、子どもたちをいっそう追い込む「調査」強行に、私たちは強く抗議するものです。

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「全国一斉学力テスト」Q&A

京都市教職員組合

過度の競争を持ち込み、教育をゆがめる「全国一斉学力テスト」を中止せよ!

いま、国会では…

 安倍内閣と自民・公明の与党は、「教育基本法改悪反対、慎重審議」を求める広範な国民の声を無視して、教育基本法の改悪を強行しました。さらに、その具体化をすすめるために現在開会中の通常国会に、

     

  1. 義務教育の目標に「国を愛する態度」を入れ込み「内心の自由」をおかす学校教育法の改悪
  2. 教員免許に十年の有効期間を設け、講習を受けさせ更新を強いる教員免許法の改悪
  3. 国の教育委員会への指示・命令権を強化する地方教育行政法の改悪

など「教育改悪三法案」を提出し強行しようとしています。
 学力テストで子どもたちと教職員を競わせ、愛国心の強要で子どもから「内心の自由」を奪い、教員免許の更新で教師を服従させようとしています。このような「教育改革」が子どもの成長や父母の願いに反していることは明らかです。

 文部科学省は、この四月二十四日に日本全国の小学校六年生、中学校三年生、約二四〇万人の子どもたちを対象に「一斉学力テスト」を強行しようとしています。

 現在、父母・教職員、研究者などの中から、いっそう子どもたちを競争に追い立てるのではないかと危惧する声が上がっています。

 「全国一斉学力テスト」についてのよくある質問と、京都市教職員組合の見解をまとめました。ぜひお読みください。

 また、2007年2月26日に京都市教職員組合がおこなった、「『全国一斉学力テスト』に関する申し入れ」もお読みください。

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「特別支援教育」討議資料

ADHD、アスペルガーなど、

すべての子どもの発達を保障するために

必要な教職員配置などを

緊急に求めましょう。

2007年2月 京都市教職員組合

  (目次)
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(1)法制化された「特別支援教育」
(2)求められる「特別支援教育」のあり方
 ①教職員の共通理解の重要性
 ②すべての学校に「通級教室」の設置と専任者配置を
 ③育成学級での受け入れのあり方
(3)急がれる特別支援教育の体制づくり
 ①全く不十分な教職員配置
 ②教職員の共通理解のための校内体制づくりも急務
(4)分会から積極的に声を上げよう

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「京都市教組」604号(2006年9月15日号)

  • 9・3スタート集会/教育基本法反対、秋の大運動はじまる
  • 父母・府民とともに教育基本法生かした学校づくりを
  • 『市長は辞職を』市職員相次ぐ不祥事
  • 06年9月より子育て休暇制度化
  • 「改悪」法案阻止・教育大運動推進を
  • 切実な教育要求実現にむけ支部スタート集会開始
  • 未来を開く青年部/すてっぷ・あっぷ大交流会