職場要求書(人事定員について)をつくろう!

2007年2月 京都市教職員組合

 各分会では人事をめぐる取り組みをすすめて頂いていることと思います。教職員人事は、私たちの生活に大きな関わりを持つと共に、子どもたちの教育条件にも大きな影響を与えます。全ての教職員が働きやすい学校をつくることは、子どもたちの教育を充実させるためにも不可欠です。 すでに学校長と市教委の人事懇談もすすめられており、来年度の各学校の人事定員について、以下のような切実な願いを、学校長や市教委に要求していく取り組みが急がれます。

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「19年度30人学級中学3年に導入」実現!~市教協交渉すべての教職員をはげます施策を!~  


市教協交渉修正1.jpg

教職員の切実な要求の実現をめざす、冬の市教協(市高教組・市教組)交渉が十一月二十九日に行われました。 交渉の冒頭、市教委の基本姿勢について、教職員の生活・権利擁護、勤務条件の改善は当局の使用者責任であることや、労使関係の確立などについて確認を行いました。

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新入生の机については、各学校に調査を検討!~職場要求回答交渉~ 


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 11月20日に市教協(京都市教組・市立高教組)職場要求回答交渉が京都市役所で行われました。冒頭に市教委は財政状況を説明し、今年度中の施設・設備の改善個所と定数をめぐる状況について回答しました。

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教基法改悪賛同姿勢を追求/夏の市教協交渉

六月二十九日、要求実現と勤務条件改善を求めて、市教協(市教組と市立高教組)は市教委との交渉を行いました。 冒頭に、衆議院で門川教育長が教基法改悪法案について「京都市の教育改革と軌を一にする」「心強い」と賛同する姿勢を示した問題について、「憲法・教基法遵守義務のある現職教育長として逸脱した発言だ」として市教委の基本姿勢を追及しました。組合からこの問題で直接教育長との話し合いの場をもつことを求めました。 また、組合からの三〇人学級早期実現の要求に対し、市教委は「財政はきびしいが、平成十九年度に三〇人学級を導入することは市長公約なので実施する」と回答しました。「全学年は困難」としていますが、一部学年だけでなく実施することを強く要求しました。

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