一連の京都市職員による犯罪・不祥事に対しての声明
京都市教組は、京都市及び京都市教委に緊急に以下の対応を求めるものです。
- 市長は、責任を取り直ちに辞任すること。
- 犯罪・不祥事に対しては真相・原因を徹底的に明らかにし、再発防止策を具体化すること。さらに、公務員としての適格性を欠く職員については厳正に対応すること。
- すべての同和施策（同和奨学金など）及び同和特別扱い（センター学習・同和研修など）を直ちに廃止すること。
- 今回の犯罪・不祥事を利用しての学校現場での職員削減・民間委託は行わないこと。
カテゴリー: 取り組み
政府に屈服、役割を放棄する人事院～賃金改定を見送り～
人事院は、8月8日の国家公務員の給与等に関する報告と勧告を行いました。
勧告は、民間の比較対象企業規模を「50人以上」に見直して官民比較をした結果、「極めて微少な格差」であったとして、月例給、一時金ともに改定を見送りました。
教基法改悪賛同姿勢を追求／夏の市教協交渉
六月二十九日、要求実現と勤務条件改善を求めて、市教協（市教組と市立高教組）は市教委との交渉を行いました。 冒頭に、衆議院で門川教育長が教基法改悪法案について「京都市の教育改革と軌を一にする」「心強い」と賛同する姿勢を示した問題について、「憲法・教基法遵守義務のある現職教育長として逸脱した発言だ」として市教委の基本姿勢を追及しました。組合からこの問題で直接教育長との話し合いの場をもつことを求めました。 また、組合からの三〇人学級早期実現の要求に対し、市教委は「財政はきびしいが、平成十九年度に三〇人学級を導入することは市長公約なので実施する」と回答しました。「全学年は困難」としていますが、一部学年だけでなく実施することを強く要求しました。
門川教育長の、教基法「特別委員会」での発言に抗議する！
京都市教職員組合中央執行委員会は6月9日、教基法「特別委員会」での門川教育長の発言について、抗議の声明を発表しました。紹介します。
教育基本法に関する衆議院「特別委員会」での門川教育長発言について
５月３０日、教育基本法「改正」案を審議する衆議院特別委員会に、京都市教育委員会の門川教育長が与党側の参考人として意見陳述を行いました。その中で、学校や教職員の教育論議や合意抜きのトップダウン方式で一方的に進めてきた、「京都市の教育改革」の内容を自画自賛し、こうした押しつけの「改革」や行政施策の内容が、与党の「改正」案に含まれているとして、全面的な期待感を表明しました。
「つくる会」教科書不採択
京都市教職員組合執行委員長 本田久美子は、京都市教委の「つくる会」教科書不採択にあたって、歓迎の声明を発表しました。以下に紹介します。
京都市教委の「つくる会」教科書不採択を歓迎し、子どもたちに歴史の真実を伝える教育を進めるため今後も奮闘します。
７月２１日、京都市教育委員会は、定例教育委員会において、２００６年４月から市内各中学校で使用する教科書の採択を行いました。その中で、社会科の歴史・公民の教科書については、「新しい歴史教科書をつくる会」や自民党関係者等が採択運動を行ってきた扶桑社版教科書を採択せず、他社の教科書を選定しました。