いっしょにゆとりある楽しい学校をめざしましょう
十一月十五日に京都地方裁判所で、超勤訴訟の第八回公判が行われました。公判は今回から中学校の原告と校長の証人調べが始まりました。樫原中の馬越さんは、「荒れた」中学校の子どもや保護者対応の困難さを実態を交えて詳しく語りました。その中で、授業の空き時間をほとんど校内パトロールに費やさざるを得ない状況や夜店のパトロール、下校指導・登校指導、養護施設への学習指導などの取り組みが時間外に設定されている実態が明らかにされました。もう一人の原告の森さんは、生徒指導中にけがを負って、病院に通院したことや生徒会担当の仕事内容について述べるとともに、学級通信が本音を出しにくい生徒と保護者・担任をつなぐ大きな役割を果たしていることを明らかにしました。さらに、テスト問題の作成から採点、成績付け、評価、進路のための資料作成までの一連の作業が大幅な超勤なしには行えない実態を明らかにしました。
＜緊急声明＞
教育基本法「改正」法案の委員会採決強行に
満身の怒りをもって抗議する！
２００６年１１月１５日
京都市教職員組合
執行委員長 新谷一男
衆院教育基本法特別委員会は、本日午後5時18分、教育基本法「改正」政府法案を自民党・公明党の多数をたのみに採決を強行しました。
「教育の憲法」といわれる教育基本法について、十分審議もないまま、「慎重審議・拙速採択反対」のマスコミも含めた多数世論を無視した採決の強行に、満身の怒りをもって抗議するものです。
いじめによって、子どもたちが自ら命を絶つ事件が続発しています。京都市教職員組合は、子どもたちの命と人間的尊厳を守る立場から、いじめ問題解決のために全力をあげて取り組むとともに、その背景や原因を明らかにしつつ、保護者・地域とともに共同の取組をすすめることを訴えます。
06年9月1日より、今まであった「子どもの看護休暇」「予防接種・授業参観等の休暇」が、「子育て休暇」として一本化されました。
京都市職員の犯罪・不祥事が相次ぎ、マスコミでも大きく取り上げられ、「京都市はどうなっているのか」との怒りと驚きの声がわき上がっています。
国が「国の水準を上まわるな」と干渉を行ってくる中で、府・府教委はこれまでの「授業参観休暇・予防接種休暇」を「子どもの看護休暇」と一体に「子育て休暇」として制度化したものです。組合はこれまでの水準確保と改善を求めて交渉をすすめてきました。交渉で長年の強い要求であった「日数増」「就学時健診、1歳半・3歳児健診、小・中学校の就学前1日入学・入学説明会」について拡大されました。今後、高校授業参観を対象にすること・非常勤講師への適用などについて、さらに要求し、取り組みます。
人事院は8月8日国家公務員の給与に関する勧告を出しました。民間企業との比較で、従来の「100人以上」ならば年間約9万円のプラスの勧告が出されるはずでした。「まず削減ありき」と人件費総額を削減しようとする政府の強い圧力に屈したものです。
人事院は本来公務員の労働基本権制約の「代償機関」です。しかし、その役割をかなぐりすてたものとなっています。
戦後の民主運動の高揚の中で、教職員組合は部落解放運動と連携をし、高校全入運動、就職差別反対、勤務評定反対、安保闘争など多くの運動に取り組んできました。
ところが一九六〇年代に入り、部落解放同盟（以下「解同」）が「部落民以外は差別者」とする部落排外主義の方針のもとに、意見を異にする個人・団体に対して「糾弾」と称して暴力的攻撃を加えてきました。
