いっしょにゆとりある楽しい学校をめざしましょう
戦争法案の廃案、安倍政権の退陣を求める「国会十万人・全国百万人大行動」が八月三十日に全国で取り組まれました。国会周辺から霞ヶ関の官庁街まで人があふれ、最終的には十二万人が、「戦争法はいますぐ廃案」「安倍政権は今すぐ退陣」の怒りのコールを行いました。
七月三十日の京都市の教育委員会会議で、来春から中学校で使う教科書が採択されました。
二〇一五年四月から、子ども子育て新システムがスタートしました。これに伴い市立幼稚園でも大きな変化が生まれています。
今年は、日本がアジア・太平洋地域で行った侵略戦争が終わって七十年の年です。安倍政権は、この年に平和憲法を破壊し、日本をアメリカとともに戦争する国に変えようと企んでいます。まさに、「教え子を再び戦場に送らない」とのスローガンが現実的なものとなる危険が増しています。
一月二十八日、第二八〇回市教組中央委員会が開かれました。
敗戦から七十年目となる節目の年明けは、「教え子を再び戦場に送らない」決意を改めて固める時になりました。
「武力による威嚇又は武力の行使は…永久にこれを放棄する」「戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」はずなのに「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」大臣たちが武力行使を容認する閣議決定。アメリカは「新たな政策を歓迎する」との談話を発表しました。つまり「私のためにお金を使い血も流してくれるなんて！」という歓迎です。しかし、集団的自衛権行使容認にも、秘密保護法にも若者の反対は急増（共同通信社）し、「どうせ負けるなんてしょっぱいこと言ってないでできることをやりましょう」などネットの呼びかけに学生デモはふくれあがりました。「戦争する国」を具体化し、批判を受ける前にやってしまおうという思惑で実施された総選挙で与党は先の参議院選挙より得票を減らし、沖縄では知事選に続き、新基地建設賛成の候補は一人も当選しませんでした。さらに、憲法九条改正反対・集団的自衛権行使反対の声は、どの世論調査でも賛成を圧倒しています。
「世の中捨てたものじゃない」という実感を、子どもたちとともに築き上げていくのが教職員組合の大きな役割です。目の前の現実を肯定的に受け止めていない多数の教職員が京都市教組への加入の呼びかけを待ってくれています。
寒い日が続きます。健康に留意して、春を迎えたいものです。
十二月十四日に行われた総選挙の結果は、自公与党が引き続き三分の二の議席を獲得しました。その特徴は、
①史上最低の投票率（五二・八％）となり、有権者の約半数が棄権しました。今回の解散の意義が不鮮明だったことや自公圧勝のマスコミ報道など多様な理由が考えられますが、国民の政治不信の表れが背景にあります。比例区における自民党の得票率は三三％（有権者比一七％）に過ぎず、安倍政権の政策が積極的に支持されたとは言えません。「圧勝」の要因のひとつは小選挙区制にあります。
②前回、大躍進をした「第三極」（維新・みんな・未来）が、離合集散を繰り返し、維新の党、次世代の党が後退したことです。政策面で、自公政権を右側から補完する政党への厳しい批判が寄せられました。その一方で、
③安倍政権と政策面でも真っ向から対決した日本共産党が八議席から二十一議席に躍進しました。国民が安倍政権の暴走をストップさせる勢力が大きくなることを求めた結果といえます。
安倍首相は選挙後、憲法改悪、集団的自衛権を行使容認するための法整備、原発再稼働などをすすめようとしています。国民の願いとの矛盾が拡大することは明らかです。
十一月十六日投開票で行われた沖縄県知事選挙は、辺野古基地建設反対を一貫して訴えたオナガ雄志氏が勝利しました。保守・革新の立場を超え、「オール沖縄」の代表が、安倍政権が全面支援する現知事を破って圧勝したことは、今後の沖縄・日本の安全保障政策に衝撃を与える快挙です。