国・総務省などの攻撃の中、病気休暇の見直しが行われ、この3月から病気休暇は原則的には、90日となりました。
カテゴリー: 権利・賃金
2007 人事・定員闘争
残業代ゼロ/許すな労働法制改悪! 超勤訴訟ますます重要に
残業代ゼロを狙う財界
「ワーキングプア」「偽装請負」「サービス残業」などが社会問題になる中、財界の圧力に押され、政府は何時間働いても残業代を払わなくてもすむ「ホワイトカラー・エグゼンプション」を含む労働法制改悪法案を通常国会に提案しようとしています。労働法制が改悪されれば、保護者の労働実態はますます深刻になり、子どもと教育への影響があるばかりか、労働時間の規制がはずされ、教職員の今の働き過ぎの状況が容認されることにもなりかねません。
旅費の実費支給! 休憩確保など課題満載/年始から府教委交渉
一月十二日、年末賃金確定交渉からの継続課題のうち、①旅費制度の見直し、②休憩・休息時間の条例改正について、③特殊勤務手当の見直し、の三課題について府教委との交渉が行われました。
06年9月より子育て休暇制度化
06年9月1日より、今まであった「子どもの看護休暇」「予防接種・授業参観等の休暇」が、「子育て休暇」として一本化されました。
06年9月から開始~「子の看護休暇」「授業参観・予防接種特休」など整理し、「子育て休暇」新設
国が「国の水準を上まわるな」と干渉を行ってくる中で、府・府教委はこれまでの「授業参観休暇・予防接種休暇」を「子どもの看護休暇」と一体に「子育て休暇」として制度化したものです。組合はこれまでの水準確保と改善を求めて交渉をすすめてきました。交渉で長年の強い要求であった「日数増」「就学時健診、1歳半・3歳児健診、小・中学校の就学前1日入学・入学説明会」について拡大されました。今後、高校授業参観を対象にすること・非常勤講師への適用などについて、さらに要求し、取り組みます。
2006人事院勧告/許せない! 政府いいなりの勧告
官民比較の企業規模の見直し「100人以上」→「50人以上」でゼロ勧告
勧告の主な内容
- ●月例給…官民給与較差極めて小さく、水準改定なし
- ●期末・勤勉手当…民間支給割合と均衡し、改定なし
- ○扶養手当…3人目以降の子等の扶養者 1,000円引き上げ
- ○「育児のための短時間勤務制度」の提示
- ○育児休業者の給与に関する復職時調整…1/2→3/3復元
人事院は8月8日国家公務員の給与に関する勧告を出しました。民間企業との比較で、従来の「100人以上」ならば年間約9万円のプラスの勧告が出されるはずでした。「まず削減ありき」と人件費総額を削減しようとする政府の強い圧力に屈したものです。
人事院は本来公務員の労働基本権制約の「代償機関」です。しかし、その役割をかなぐりすてたものとなっています。