職場から組合員拡大の大波を!全支部合同執行部学習会

 新年度早々の4月2日、教育文化センターで、全支部合同執行部学習会が開かれ、全支部から約60人が参加しました。
今回の合同執行部学習会は、市教組運動の要となる支部執行委員の任務、「職場から組合員拡大をすすめる」ための意志統一を目的に行われました。

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青年に組合加入の声かけを

青年部長 丸田純子

ここ近年、職場に青年が増えています。青年の多くが、子どもたちと共に期待を胸にスタートを切ったと同時に不安も抱えています。授業や保育はこれでいいのだろうか、研修や事務に追われて大変、持ち帰り仕事で休日もないなど、悩みはつきません。 

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臨時教職員「年度末パンフ」をUP



臨時教職員の

年度末パンフ
(2007年度末版)

UPしました。

臨時教職員のみなさんにとって悩みの多い
年度末がやってきました。
退職手当などの賃金・給付などについて、
新年度の任用について、など、
臨教のみなさんにとって
関心の高い問題について、
京都教職員組合臨時教職員対策部がまとめた
パンフレットを紹介します。
ごらんになってわからない点は、
ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

画像をクリック  →
(PDFファイルが別ウインドウで開きます)

仕事・子育てを両立できる制度確立を

 昨年8月、「地方公務員の育児休業に関する法律」の一部改正が行われ、「部分休業」の期間拡充や「育児のための短時間勤務制度」が創設されました。
これを受けて、京都府は年末交渉の中で、「部分休業」の拡充は今年の1月1日から、「育児短時間勤務制度」については4月1日から施行したいと回答を行いました。
回答の主な内容は次の通りです。

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新たな統制と負担増―学習指導要領改訂案―

 2月15日、文部科学省は、09年度から順次実施予定の学習指導要領改訂案を発表しました。その内容は、従来の学習指導要領の問題点についての反省がないまま、教育内容への国の新たな統制と、学校現場へのいっそう大きな負担を強いるものになっています。

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学校予算でも大きな格差が 情報公開請求で判明

 「市民ウォッチャー・京都」の幹事を務める大河原弁護士が行った情報公開請求で、2006年度の各学校の経常運営費が公開されました。市教委は従来、各学校ごとの経常運営費の公開を拒否しており、今回の資料は、各学校ごとの経常運営費の執行額の初めての公開であり、学校間格差の実態と予算に格差をつける驚くべき「からくり」が明らかにされました。

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