951票差まで追いつめた市長選挙から50日が経過し、次々と私たちが掲げた要求が実現しています。
カテゴリー: 取り組み
労安折衝:市教委が管理職にメンタル研修実施!
3月28日、労働安全衛生に関する労使間折衝を行いました。折衝には、市教協(市高教組・市教組)常幹団と市教委から総務課企画労務、体育健康教育室、教職員給与課から担当者が出席しました。
職場から組合員拡大の大波を!全支部合同執行部学習会
新年度早々の4月2日、教育文化センターで、全支部合同執行部学習会が開かれ、全支部から約60人が参加しました。
今回の合同執行部学習会は、市教組運動の要となる支部執行委員の任務、「職場から組合員拡大をすすめる」ための意志統一を目的に行われました。
青年に組合加入の声かけを
青年部長 丸田純子
ここ近年、職場に青年が増えています。青年の多くが、子どもたちと共に期待を胸にスタートを切ったと同時に不安も抱えています。授業や保育はこれでいいのだろうか、研修や事務に追われて大変、持ち帰り仕事で休日もないなど、悩みはつきません。
あなたも組合に!! 辞令交付式歓迎宣伝
4月1日、辞令交付式が行われました。市教組は、総合教育センター前で新採歓迎の宣伝行動を行い、新規採用者の方に組合加入を呼びかけるリーフレットを配布しました。
臨時教職員「年度末パンフ」をUP
仕事・子育てを両立できる制度確立を
昨年8月、「地方公務員の育児休業に関する法律」の一部改正が行われ、「部分休業」の期間拡充や「育児のための短時間勤務制度」が創設されました。
これを受けて、京都府は年末交渉の中で、「部分休業」の拡充は今年の1月1日から、「育児短時間勤務制度」については4月1日から施行したいと回答を行いました。
回答の主な内容は次の通りです。
新たな統制と負担増―学習指導要領改訂案―
2月15日、文部科学省は、09年度から順次実施予定の学習指導要領改訂案を発表しました。その内容は、従来の学習指導要領の問題点についての反省がないまま、教育内容への国の新たな統制と、学校現場へのいっそう大きな負担を強いるものになっています。
学校予算でも大きな格差が 情報公開請求で判明
「市民ウォッチャー・京都」の幹事を務める大河原弁護士が行った情報公開請求で、2006年度の各学校の経常運営費が公開されました。市教委は従来、各学校ごとの経常運営費の公開を拒否しており、今回の資料は、各学校ごとの経常運営費の執行額の初めての公開であり、学校間格差の実態と予算に格差をつける驚くべき「からくり」が明らかにされました。
京都市長選 「市政刷新の会」報告集会
2月17日投票の京都市長選挙は、門川大作候補158,472票、市政刷新を掲げた中村和雄候補が157,521票と、951票差まで追いつめ大善戦しましたが、及びませんでした。