10・10市民のつどい
教育予算を増やし、格差のない学校を
来年の2月に行われる京都市長選挙に立候補表明している中村和雄さんを、是非とも市長に押し上げようと、10月10日、みやこメッセで「市民のつどい」が行われました。
カテゴリー: 取り組み
高校入試制度改悪「決定」に強く抗議する！
市内・乙訓公立高校入試制度改悪「決定」に強く抗議する！
京都府教委・市教委は、「京都市・乙訓地域公立高校入学者選抜に係る懇談会」を４月２７日に発足させ、１０日に１回程度という異例のスピード審議で５回の懇談会を開き、従来４つに分かれていた通学圏を２つに統合させ、通学圏を越えた単独選抜を拡大させる方向で、強引に議論を進めました。「子どもたちの大部分は地元の近い高校への進学を望んでいる」「遠距離通学の負担が心配だ」「先行実施した山城通学圏での問題点を明らかにしてほしい」などの疑問の声も多く出されましたが、結局、両教育委員会の思惑通りの方向で「まとめ」が出され、１０月１８日に府・市教委はそれぞれ、新たに線引きをした南北２通学圏への統合、Ⅱ類の全学校での、Ⅰ類の「特色選抜」での、通学圏を越えての受験枠拡大、という方針を承認・発表しました。
戦争賛美のタウンミーティングを市教委後援・教育長出席
戦争賛美のタウンミーティングを京都市教委が後援・門川教育長が出席
京都市教組が抗議を申し入れ、説明を要求
日本の侵略戦争を「正義の戦争だった」と子どもたちに教え込むＤＶＤ「誇り」を作成し批判を浴びた、日本青年会議所が主催した「教育再生民間タウンミーティングin大阪」（９月１日）を、京都市教委が後援し、門川教育長が「提言者」として出席したことが明らかになりました。当日は、「国防の義務が国民にある」「国防を教えない教育は失格」など、日本国憲法の精神を真っ向から否定するような議論が交わされました。
京都市教組は、これに強く抗議し、後援をした根拠などの説明を求めて、京都市立高教組とともに、申入書を提出しました。
詳しくは→こちら（「資料集」）
職場要求書の作成を再度呼びかけます。
組合活動の原点は職場の「要求」
すべての子どもの成長発達を保障できる学校、すべての教職員が安心して働ける学校をつくるためには、職場の要求を出し合い、その実現のみちすじをつけていくことが出発点になります。教職員の願いを「職場要求書」にまとめることは、その第一歩です。
市長選挙は要求実現の最大のチャンス
私たちは、過去の市長選挙で、子どもたちの教育条件の改善をかかげてたたかい、多くの前進をかちとってきました。小１・２の３５人学級、中３の３０人学級をはじめ、障害児学級（育成学級）の１名存続・１名新設、養護学校の新設など、市長選挙のたたかいの中でかかげてきた道理ある要求が、多くの父母・市民の支持を得て、確実に実現してきています。４ヶ月後に迫った京都市長選挙は、要求を前進させる最大のチャンスです。
身近な願いを要求書にまとめよう
一部の学校にだけ豪華な校舎を建て手厚い教職員配置をする一方で、大多数の学校の予算は大幅に減らしたまま…。こんな格差を広げる教育施策が、多くの父母・市民の怒りをよんでいます。すべての学校の教育条件をひとしく改善させるために、身近な要求を職場・分会で出し合い、まず要求書にまとめましょう。
例えば…
西京憲法ネット「日本の青空」上映会
市教組西京支部も参加する「西京憲法ネット（略称）」が、９月２２日、西文化会館ウエスティで「日本の青空」の上映会を開催しました。
情勢の変化に確信と展望を！＝第243回中央委員会＝
９月１２日、市教組第２４３回中央委員会が開催されました。開会の冒頭、新谷委員長のあいさつの中で、安倍首相の辞任会見が行われたことが紹介され、参加した中央委員から驚きと怒りの声が上がりました。
市教委の責任重大！体罰『指導』容認！?
市立高校の「スーパーティーチャー」が部活指導中に体罰を行い、厳重注意を受け、退職したことが各マスコミで大きく報道されました。この問題について、市教組は市立高教組とともに、９月２１日、市教委に事実関係の解明を求め、体罰に対して毅然とした対応を行ってこなかった市教委の姿勢を厳しく追及しました。
「勧告」にむけ＝府人事委員会交渉＝
９月１８日、府人事委員会の「勧告」を前に、京教組は人事委員会交渉を行いました。
交渉には、京教組各支部代表が参加し、２６００筆をこえる署名を提出するとともに、要求内容を受け止め、教職員を励ます「勧告」を行うよう求めました。
市教組青年部総会 １０月２０日(土)
市教組青年部総会
10月20日（土）午後3時～5時
教育会館別館（教育文化センター裏）にて
※「教職員の権利」の学習も行います。終了後、交流会を行います。
青年部のみなさん、ぜひ参加しましょう！
教職員の過半数を 九条グッズ普及大運動
憲法改定のための手続き法が強行採決されました。改憲の発議と国民投票は早ければ３年後に行われます。しかし、夏の参議院選挙では、憲法改正を公約のトップに掲げた安倍内閣が大敗をしました。「改憲ノー」の国民の願いが生みだした結果です。国民の過半数が、「九条は世界の宝、憲法を守ろう」の立場に立てば改憲はストップできます。全国各地でつくられた「九条の会」は、現在６０００を超え、大きな広がりを見せています。