今年の新歓パンフ（ようこそ先生！）は、昨年度青年部が再建され、その活動の中心になって活躍した青年教職員が、「もっと仲間を増やしたい！」「ともに学び、成長しよう！」という思いで作成しました。ここ数年、青年教職員が多数採用されており、また臨時教職員も増えていることからも、職場の年齢構成も様変わりをしています。「自己責任論」で、追い詰められ、悩んでいる青年教職員もたくさんいます。一見、テキパキと仕事をこなしている青年教職員も、「実は実践がうまくいっていなくて、誰にも相談できなかった」と対話している中で、初めて知ったというケースもあります。
カテゴリー: 取り組み
「フッ化物洗口Q&A」フッ化物洗口を考える討議資料
京都市教委は、2007年4月から市内全小学校で「フッ化物洗口」を実施する、としています。
「フッ化物洗口」とは、「フッ化ナトリウム」という薬剤の水溶液を子どもの口に含ませブクブクうがいをさせる、というものです。むし歯予防に効果があると言われる一方、副作用などの影響を心配する声もあり、賛否両方の意見があります。そしてその是非を教職員や保護者のみなさんが判断することのできるだけの十分な情報提供が、いまだに行われていない実態があります。
「全校実施」がスタートした今、みなさんとごいっしょにこの問題を真剣に議論したいと考え、昨年2月に養護教員部が発行した「『フッ化物洗口Q & A』フッ化物洗口を考える討議資料」をUPしました。是非お読み頂いて、各学校で、また各地域での議論の材料にして下さい。
フッ化物洗口を考える討議資料をＵＰしました。
京都市教組養護教員部は、「フッ化物洗口」問題を考える討議資料を、全小学校の養護教員のみなさんに郵送して、職場での議論を呼びかけています。
う歯（むし歯）予防に効果があるとの理由で、京都市教委は２００７年度中に全小学校で、フッ化物洗口（子どもにフッ化ナトリウムの水溶液でブクブクうがいをさせる）を実施する、としています。しかしフッ化ナトリウムは劇薬で、致死量は子ども（体重３０ｋｇ）で１ｇ以下、大人は2.2gと言われています。保管や洗口液作成では細心の注意が必要です。
多くの教職員や保護者の心配をよそに、京都市教委は一方的に各小学校での洗口を奨励しています。
【声明】「全国一斉学力テスト」強行実施に強く抗議する
【声明】「全国一斉学力テスト」強行実施に強く抗議し、
改悪「教育基本法」の具体化を許さないために、
今後も奮闘する。
２００７年４月２４日
京都市教職員組合執行委員会
本日、文部科学省は、「全国学力・学習状況調査」（全国一斉学力テスト）を、多くの父母・市民・教職員などの反対の声を押し切って強行しました。「競争の教育」を激化させ、子どもたちをいっそう追い込む「調査」強行に、私たちは強く抗議するものです。
「『全国一斉学力テスト』Q & A」を掲載しました
資料集に、「『全国一斉学力テスト』Q & A」を掲載しました。
文部科学省は、この四月二十四日に日本全国の小学校六年生、中学校三年生、約二四〇万人の子どもたちを対象に「一斉学力テスト」を強行しようとしています。 「全国一斉学力テスト」についてのよくある質問と、京都市教職員組合の見解をまとめていますので、ぜひお読みください。
「『全国一斉学力テスト』Q & A」 »
病気休暇―180日に延長できる 対象傷病拡大!!―
国・総務省などの攻撃の中、病気休暇の見直しが行われ、この3月から病気休暇は原則的には、90日となりました。
市教委がタウンミーティングで不正操作～市教組、再度抗議申し入れ～
内閣府と市教委が05年11月に共催したタウンミーティングにおいて、市教委が意図的に参加者を選別し、市教委関係者を「サクラ」として参加させようとしたことが、内閣府の追加調査で明らかになりました。
（写真：市教委のタウンミーティング不正操作を報道する各紙 左：2/27付 京都新聞、右：2/28付 朝日新聞）
2007年度市教組定期大会の日程のお知らせ
京都市教職員組合第３９回定期大会を以下の通り開催します。
日時：5月26日（土） 9時～5時
場所：大谷ホール（東本願寺北側）
組合員数１～5名の分会は代議員１名、６～１０名の分会は代議員２名（以後、５名ごとに代議員１名増）の出席をご予定下さい。
2007 人事・定員闘争
中学3年の30人学級 特別支援の人的措置 大きく前進！
市教組は、二〇〇七年度の人事異動の希望実現や、教職員定数の改善をめざして、職場・支部ぐるみの要求運動を行いました。各職場からの要求書の提出や、定員要求交渉、決起集会などねばり強く取り組みが行われ、三〇人学級の導入、特別支援を必要とする子どもたちへの定員配置など要求が大きく前進しました。
高校生奨学金廃止をストップさせる！
高校生奨学金廃止をストップ！
～「教育扶助資金」を継続させる～
４月からの京都市の予算案で、廃止の対象とされていた高校生の「教育扶助資金」について、私たち京都市教組は多くの市民団体のみなさんとともに緊急の要請行動にとりくみ、来年度も継続させるよう、予算案を変更させることができました。
この制度は、経済的に進学困難な市内の高校生（市民税非課税世帯。生活保護世帯を除く）を対象に、毎月１２０００円を
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↑市議会厚生委員会前で要請行動 |
給付してきたものです。１９５１年に始まったこの制度によって、昨年度は約２０００人の高校生が給付を受けています。