競争の教育をさらに助長し
子どもの個人情報を受験産業に丸投げする
「全国一斉学力テスト」を中止せよ
４月２４日に全国の小６・中３の子ども全員を対象に行われる「全国一斉学力テスト」は、点数競争に偏った教育を助長するだけでなく、子どものプライバシーを侵害するおそれも指摘されています。これに対してわたしたち京都市教職員組合は、以下の申入書を京都市教育委員会に提出しました。
2007年2月２６日
京都市教育委員会
委員長 田中 田鶴子様
教育長 門川 大作様
京都市教職員組合
執行委員長 新谷 一男
「全国一斉学力テスト」に関する申し入れ
文部科学省は本年4月24日、日本全国でいっせいにすべての小学校6年生、中学3年生、200万人以上の子どもを対象に全国学力・学習状況調査（以下「全国一斉学力テスト」）の実施を強行しようとしています。すでに1961年から64年までの4年間に実施された、「全国一斉学力テスト」は、学校教育に大きな弊害をもたらす事態が引き起こされ、国民的な批判が高まるなかで中止に追い込まれたという歴史をもっています。その歴史的教訓に学ぶことが求められています。学力向上のために必要なことは競争の強化ではありません。発達に即さず系統性を欠く学習指導要領、子どもたちの生活から切り離された「過度に競争的な教育」「習熟度別学習」など差別と選別の教育の推進、一人ひとりの子どもへのていねいな対応を困難にする多人数学級、教職員からゆとりや教育の自由を奪う教育施策などを抜本的に改善することこそが切実に求められています。
