臨時教職員の
年度末パンフ
（２００７年度末版）
をＵＰしました。
臨時教職員のみなさんにとって悩みの多い
年度末がやってきました。
退職手当などの賃金・給付などについて、
新年度の任用について、など、
臨教のみなさんにとって
関心の高い問題について、
京都教職員組合臨時教職員対策部がまとめた
パンフレットを紹介します。
ごらんになってわからない点は、
ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
画像をクリック →
（ＰＤＦファイルが別ウインドウで開きます）
作者別: kikanshi
先生の学校第１弾！春の教育講座
仕事・子育てを両立できる制度確立を
昨年8月、「地方公務員の育児休業に関する法律」の一部改正が行われ、「部分休業」の期間拡充や「育児のための短時間勤務制度」が創設されました。
これを受けて、京都府は年末交渉の中で、「部分休業」の拡充は今年の1月1日から、「育児短時間勤務制度」については4月1日から施行したいと回答を行いました。
回答の主な内容は次の通りです。
新たな統制と負担増―学習指導要領改訂案―
2月15日、文部科学省は、09年度から順次実施予定の学習指導要領改訂案を発表しました。その内容は、従来の学習指導要領の問題点についての反省がないまま、教育内容への国の新たな統制と、学校現場へのいっそう大きな負担を強いるものになっています。
学校予算でも大きな格差が 情報公開請求で判明
「市民ウォッチャー・京都」の幹事を務める大河原弁護士が行った情報公開請求で、2006年度の各学校の経常運営費が公開されました。市教委は従来、各学校ごとの経常運営費の公開を拒否しており、今回の資料は、各学校ごとの経常運営費の執行額の初めての公開であり、学校間格差の実態と予算に格差をつける驚くべき「からくり」が明らかにされました。
京都市長選 「市政刷新の会」報告集会
2月17日投票の京都市長選挙は、門川大作候補158,472票、市政刷新を掲げた中村和雄候補が157,521票と、951票差まで追いつめ大善戦しましたが、及びませんでした。
京都市・市教委が不当控訴
２月２８日に京都地方裁判所が下した、不当分限免職処分取り消しの判決について、３月４日、京都市・京都市教育委員会は、大阪高等裁判所に控訴の手続きをとったことがあきらかになりました。
私たち京都市教職員組合はこれに強く抗議するものです。すでに、京都市・市教委に「控訴するな」との要請をお寄せいただいたみなさん、ありがとうございました。また今後の取り組みについてはあらためてこのサイトでお知らせします。
京都市教組は３月５日、以下の見解を発表しました。
不当分限免職を取消す画期的判決！
不当分限免職処分を取り消す画期的判決！
新採教員免職事件、京都地裁で勝訴
２月２８日、京都地方裁判所は、元京都市立小学校の新採教諭であった高橋智和さんに対する京都市教委の分限免職処分を取り消す判決を下しました。
判決は、市教委の挙げた処分理由はいずれも、事実に基づかないか、処分するにはいたらない、と認定し、当時の管理職の指導も適切ではなかったことを認める、画期的な内容です。「指導力不足」「不適格」などとする管理職や教育委員会による攻撃に苦しむ、全国の教職員、とりわけ青年教職員を大きくはげますものです。
「高橋さんの不当処分撤回闘争を支援する会」及び京都教職員組合・京都市教職員組合は２月２８日、以下の声明を発表しました。
控訴させず現場復帰を求める要請ありがとうございました。
京都市教委への
「控訴しないで」「高橋さんの現場復帰を」との
緊急要請ありがとうございました。
高橋さんへの分限免職取消判決を受けて、「高橋さんの不当分限免職処分撤回闘争を支援する会」では、京都市教育委員会に対して、控訴を断念させ、判決に従い高橋さんを学校現場に復帰させるよう、要請をよびかけたところ、本当に多数のみなさんに応えていただきありがとうございました。
別のページでもお知らせしているとおり、３月４日、京都市教委は、まったく不当にも、大阪高裁に控訴しました。実は判決翌日の２月２９日午前の定例教育委員会会議で、市教委は控訴が承認されていたのです。判決当日の新聞取材に対しても、市教委事務局は訴状も十分に精査しないまま、「控訴を検討したい」などとコメントを発表しています。はじめから控訴ありきの市教委の姿勢に改めて怒りを禁じ得ません。
高橋さん本人は、あらためて高裁での勝利を目指す決意をかためています。今後とも、全面的なご支援、よろしくお願いいたします。
（このページは「控訴させず現場復帰を求める取り組みにご協力を」としてUPしていましたが、ここにも多くの激励の書き込みをしていただいていましたので、タイトルを変えて、コメントはそのままUPしています。（３月１０日））
学習指導要領パブリックコメントに応募を！
学習指導要領改定案へのパブリックコメントに
反対意見をお寄せ下さい。
３月１６日〆切
２月１５日に文科省は、０９年度から順次実施予定の、新しい学習指導要領の改定案を発表しました。その内容は１月に発表された中教審教育課程部会とほとんど同じです。従来の学習指導要領の問題点についての反省がないまま、教育内容への国の新たな統制と、学校現場へのいっそう大きな負担を強いるものになっています。
第一は教育内容へのさらなる反動的な介入の問題です。道徳教育を「すべての教育活動の中で」行うとし、「道徳教育推進教師」を中心に展開させる、としています。「伝統と文化」を強調し、小学校中学年で文語調の短歌や俳句の暗唱などを持ち込んでいます。これに対しては一般新聞の報道でも、「特定の価値観を画一的に押しつけるようになっては困る」と批判がなされています。
第二に、授業時間数増などによる子ども・教職員への負担の増大です。小一での毎日五時間授業など、全学年で授業時数を増やすだけでなく、夏休みなど長期休業中の授業も可能、としています。増やされた学習内容も、子どもの発達段階や教科の系統性をふまえていません。マスコミでも「時間数も内容も幅を持たせて現場の工夫に任せた方がいい」「教師を増やすなど条件整備が必要だ」との声が紹介されています。
今後、文科省のパブリックコメントに反対意見を集中していくとともに、子ども不在の改訂案の問題点を父母・市民に広く知らせ、新学習指導要領実施の中止を求め、学校現場への押しつけに反対していくとりくみが、強く求められます。
パブリックコメントにぜひ応募し、
反対意見を文科省に寄せて下さい。
（３月１６日〆切）
応募要領は→こちら
参考サイト
「中央教育審議会『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について』答申について」（全教中央執行委員会見解）