第36回京都市教育研究集会のお知らせ

変えよう学校 ゆっくり楽しく学ぶ場に~今こそ教育基本法の理想を生かす教育実践を~

全体会
日時
2006年10月27日(金)PM5:45~8:30
会場
教育文化センター
記念講演
「『学力テスト』不参加を決めた犬山市~教育基本法を生かし豊かな学力を~」(仮題)

中嶋哲彦さん(名古屋大学教授・犬山市教育委員)
文科省の「全国学力テスト」に、いち早く不参加を決めた犬山市。習熟度別授業でなく少人数教育で、独自の学力づくりを進める犬山市の教育のめざすものを、中嶋哲彦さんのお話から学びましょう。


教科別分科会
日時
2006年10月28日(土)AM9:30~12:30
会場
京都アスニー・社会福祉会館
課題別分科会
日時
2006年10月28日(土)PM1:30~4:30
会場
京都アスニー・社会福祉会館
ただいまレポーター募集中

すべての職場からレポーターを出しましょう。自薦・他薦どちらも大歓迎です。

06年9月から開始~「子の看護休暇」「授業参観・予防接種特休」など整理し、「子育て休暇」新設

 国が「国の水準を上まわるな」と干渉を行ってくる中で、府・府教委はこれまでの「授業参観休暇・予防接種休暇」を「子どもの看護休暇」と一体に「子育て休暇」として制度化したものです。組合はこれまでの水準確保と改善を求めて交渉をすすめてきました。交渉で長年の強い要求であった「日数増」「就学時健診、1歳半・3歳児健診、小・中学校の就学前1日入学・入学説明会」について拡大されました。今後、高校授業参観を対象にすること・非常勤講師への適用などについて、さらに要求し、取り組みます。

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2006人事院勧告/許せない! 政府いいなりの勧告

官民比較の企業規模の見直し「100人以上」→「50人以上」でゼロ勧告

勧告の主な内容
  • 月例給…官民給与較差極めて小さく、水準改定なし
  • 期末・勤勉手当…民間支給割合と均衡し、改定なし
  • 扶養手当…3人目以降の子等の扶養者 1,000円引き上げ
  • 「育児のための短時間勤務制度」の提示
  • 育児休業者の給与に関する復職時調整…1/2→3/3復元

 人事院は8月8日国家公務員の給与に関する勧告を出しました。民間企業との比較で、従来の「100人以上」ならば年間約9万円のプラスの勧告が出されるはずでした。「まず削減ありき」と人件費総額を削減しようとする政府の強い圧力に屈したものです。

 人事院は本来公務員の労働基本権制約の「代償機関」です。しかし、その役割をかなぐりすてたものとなっています。

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[先生の学校]第5弾/「子どもから学び『子ども力』を育む~超多忙の中で燃え尽きないために」

講師
森川紘一さん
(大阪教育センター相談委員、日本生活教育連盟全国委員、大阪千代田短大・同志社女子大非常勤講師)
著書「子ども力をはぐくむ」(かもがわ出版)「親と子と教師 心の通い道」(新日本出版)「学級づくりのポイント 3年・6年」(民衆社)など
とき
2006年9月16日(土)午後1:30~3:30
ところ
教育文化センター101号室アクセス

明日から教室に行くのが必ず楽しくなります。

 森川先生自身が教育実践の中で見つけた子どもの道理・真実、子どもの「ステキ」なところにふれていただきながら、子どもたちが、学級が楽しい! 学校に行きたい! と思えるクラスをどのようにつくりあげていけばいいのかを具体的に話していただきます。子どもたちが楽しめる手作り遊びも参加者のみなさんと一緒に行います。ぜひ、ぜひ参加を!

同和行政・同和教育…40年のゆがみが次々と

解放運動の分裂を利用した市教委

 戦後の民主運動の高揚の中で、教職員組合は部落解放運動と連携をし、高校全入運動、就職差別反対、勤務評定反対、安保闘争など多くの運動に取り組んできました。

 ところが一九六〇年代に入り、部落解放同盟(以下「解同」)が「部落民以外は差別者」とする部落排外主義の方針のもとに、意見を異にする個人・団体に対して「糾弾」と称して暴力的攻撃を加えてきました。

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桝本市長は、市職員の犯罪・不祥事及び歪んだ同和行政を進めてきた責任を取り、直ちに辞職せよ!

一連の京都市職員による犯罪・不祥事に対しての声明

2006年9月6日 京都市教職員組合中央執行委員会

京都市教組は、京都市及び京都市教委に緊急に以下の対応を求めるものです。
  • 市長は、責任を取り直ちに辞任すること。
  • 犯罪・不祥事に対しては真相・原因を徹底的に明らかにし、再発防止策を具体化すること。さらに、公務員としての適格性を欠く職員については厳正に対応すること。
  • すべての同和施策(同和奨学金など)及び同和特別扱い(センター学習・同和研修など)を直ちに廃止すること。
  • 今回の犯罪・不祥事を利用しての学校現場での職員削減・民間委託は行わないこと。

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政府に屈服、役割を放棄する人事院~賃金改定を見送り~

 人事院は、8月8日の国家公務員の給与等に関する報告と勧告を行いました。
 勧告は、民間の比較対象企業規模を「50人以上」に見直して官民比較をした結果、「極めて微少な格差」であったとして、月例給、一時金ともに改定を見送りました。

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