許せない憲法改悪への道
五月十四日、政府・与党は、憲法改悪のための「国民投票法案」を参議院本会議で強行採決・成立させました。最低投票率の未規定や公務員・教育者の運動規制など、多くの問題点を積み残したままの強行に、私たちは大きな怒りをもって抗議するものです。今後、憲法改悪を許さない国民過半数の声を獲得するための取り組みが求められています。
国民投票法成立強行に抗議
カテゴリー: 声明・よびかけ
許すな！「教育改悪三法案」
安倍内閣は、教育基本法改悪の具体化として「教育改悪三法案」を今国会に提出しています。法案の内容は知れば知るほどたいへんな内容となっています。
「全国一斉学力テスト」強行に抗議する！
四月二十四日、「全国一斉学力テスト」が多くの父母・教職員などの反対の声を押し切って強行されました。「競争の教育」を激化させ、子どもたちをいっそう追い込む「テスト」強行に、私たちは強く抗議するものです。
許すな！ 改憲手続き法
■国民の声を無視した暴挙!!
自民・公明両党は、4月12日に国民投票法案（改憲手続き法案）を国民の声を無視して衆議院で強行可決しました。 そもそも改憲の目的は、世界でアメリカが行う戦争に自衛隊の参加を可能にすることであり、断じて許すことはできません。さらに、国の基本に関わる憲法の改悪に直結する法案を十分な審議も行わず、与党のみで採決することは民主主義の破壊そのものです。
今年も入学式門前で「おめでとうリーフ」配布
「日の丸・君が代の押しつけに反対する懇談会」（20団体が参加。事務局は市教組）は、4月5日・6日の小・中学校の入学式に門前で、「おめでとうリーフ」の配布に取り組みました。
【声明】「全国一斉学力テスト」強行実施に強く抗議する
【声明】「全国一斉学力テスト」強行実施に強く抗議し、
改悪「教育基本法」の具体化を許さないために、
今後も奮闘する。
２００７年４月２４日
京都市教職員組合執行委員会
本日、文部科学省は、「全国学力・学習状況調査」（全国一斉学力テスト）を、多くの父母・市民・教職員などの反対の声を押し切って強行しました。「競争の教育」を激化させ、子どもたちをいっそう追い込む「調査」強行に、私たちは強く抗議するものです。
市教委がタウンミーティングで不正操作～市教組、再度抗議申し入れ～
内閣府と市教委が05年11月に共催したタウンミーティングにおいて、市教委が意図的に参加者を選別し、市教委関係者を「サクラ」として参加させようとしたことが、内閣府の追加調査で明らかになりました。
（写真：市教委のタウンミーティング不正操作を報道する各紙 左：2/27付 京都新聞、右：2/28付 朝日新聞）
高校生奨学金廃止をストップさせる！
高校生奨学金廃止をストップ！
～「教育扶助資金」を継続させる～
４月からの京都市の予算案で、廃止の対象とされていた高校生の「教育扶助資金」について、私たち京都市教組は多くの市民団体のみなさんとともに緊急の要請行動にとりくみ、来年度も継続させるよう、予算案を変更させることができました。
この制度は、経済的に進学困難な市内の高校生（市民税非課税世帯。生活保護世帯を除く）を対象に、毎月１２０００円を
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↑市議会厚生委員会前で要請行動 |
給付してきたものです。１９５１年に始まったこの制度によって、昨年度は約２０００人の高校生が給付を受けています。
「全国学力テスト」中止を市教委へ申し入れ
競争の教育をさらに助長し
子どもの個人情報を受験産業に丸投げする
「全国一斉学力テスト」を中止せよ
４月２４日に全国の小６・中３の子ども全員を対象に行われる「全国一斉学力テスト」は、点数競争に偏った教育を助長するだけでなく、子どものプライバシーを侵害するおそれも指摘されています。これに対してわたしたち京都市教職員組合は、以下の申入書を京都市教育委員会に提出しました。
2007年2月２６日
京都市教育委員会
委員長 田中 田鶴子様
教育長 門川 大作様
京都市教職員組合
執行委員長 新谷 一男
「全国一斉学力テスト」に関する申し入れ
文部科学省は本年4月24日、日本全国でいっせいにすべての小学校6年生、中学3年生、200万人以上の子どもを対象に全国学力・学習状況調査（以下「全国一斉学力テスト」）の実施を強行しようとしています。すでに1961年から64年までの4年間に実施された、「全国一斉学力テスト」は、学校教育に大きな弊害をもたらす事態が引き起こされ、国民的な批判が高まるなかで中止に追い込まれたという歴史をもっています。その歴史的教訓に学ぶことが求められています。学力向上のために必要なことは競争の強化ではありません。発達に即さず系統性を欠く学習指導要領、子どもたちの生活から切り離された「過度に競争的な教育」「習熟度別学習」など差別と選別の教育の推進、一人ひとりの子どもへのていねいな対応を困難にする多人数学級、教職員からゆとりや教育の自由を奪う教育施策などを抜本的に改善することこそが切実に求められています。
「学力向上プラン」についての申し入れ
偏った「学力競争」をあおり立てる
「学力向上プラン」作成の押しつけをやめよ！
各学校では今、学年末のしめくくりの取り組み、「最後の授業」である卒業式の取り組みなどに、全ての教職員が全力を挙げています。 ところが京都市教育委員会は、この時期に校内に「学力向上チーム」を立ち上げ、短期間で来年度の「学力向上プラン」を作成・報告せよ、と強引な指示を出しています。その内容にも、偏った「学力競争」につながる大きな問題点が含まれています。
私たち京都市教職員組合は、この「学力向上チーム」「学力向上プラン」についての指示に対して、以下の申し入れ文を京都市教委に提出しました。
２００７年２月２６日
京都市教育委員会
委員長 田中 田鶴子様
教育長 門川 大作様
京都市教職員組合
執行委員長 新谷 一男
学力向上チーム設置ならびに
学力向上プランについての申し入れ
貴教育員会は、小中学校に対し、２月２８日までに学力向上チーム設置、３月２０日までに学力向上プランを作成することを指示しています。「保護者の関心が高い。学力定着調査や学習確認プログラムの・専科教育等の成果を検証するものであり、これまでの取組を体系的に整理し、足並みをそろえて全校的に取り組むものである。」としていますが、市教組は、以下の点で重大な問題があると考えています。
まず第一に、「学力向上プラン」作成における取組例として、「授業時数の拡充（７時間授業）」や「土曜補習の実施」など、過度の子どもへの負担になることをあげている点です。すでに各校において、学力定着調査の分析、子どもの学びや教師の指導方法の工夫改善など、すべての子どもたちに豊かな学力を保障するためには、どうしたらいいかを研究・議論しているところです。ところが、今回の土曜補習・授業時数の拡充などの具体的取組は、すべての子どもたちが参加できないばかりか、現在の教育課程の検証もなく、とめどもない課外での取組競争を各学校に課するものであり、重大な問題があります。