中央教育審議会が、学校の組織形態を「キャリアの複線型を図る」として、「経営層」、「指導・監督層」、「実践層」に振り分けようとするまとめを出し、今年六月には学校教育法の改悪が強行され、「副校長」、「主幹教諭」、「指導教諭」の新たな「職」を「置くことができる」とされました。
カテゴリー: 権利・賃金
差別賃金許さない 秋のたたかいを!― 府人事委員会勧告 ―
10月12日に京都府人事委員会は、「職員の給与等に関する報告・勧告」を行いました。
職場要求書の作成を再度呼びかけます。
組合活動の原点は職場の「要求」
すべての子どもの成長発達を保障できる学校、すべての教職員が安心して働ける学校をつくるためには、職場の要求を出し合い、その実現のみちすじをつけていくことが出発点になります。教職員の願いを「職場要求書」にまとめることは、その第一歩です。
市長選挙は要求実現の最大のチャンス
私たちは、過去の市長選挙で、子どもたちの教育条件の改善をかかげてたたかい、多くの前進をかちとってきました。小1・2の35人学級、中3の30人学級をはじめ、障害児学級(育成学級)の1名存続・1名新設、養護学校の新設など、市長選挙のたたかいの中でかかげてきた道理ある要求が、多くの父母・市民の支持を得て、確実に実現してきています。4ヶ月後に迫った京都市長選挙は、要求を前進させる最大のチャンスです。
身近な願いを要求書にまとめよう
一部の学校にだけ豪華な校舎を建て手厚い教職員配置をする一方で、大多数の学校の予算は大幅に減らしたまま…。こんな格差を広げる教育施策が、多くの父母・市民の怒りをよんでいます。すべての学校の教育条件をひとしく改善させるために、身近な要求を職場・分会で出し合い、まず要求書にまとめましょう。
例えば…
「勧告」にむけ=府人事委員会交渉=
9月18日、府人事委員会の「勧告」を前に、京教組は人事委員会交渉を行いました。
交渉には、京教組各支部代表が参加し、2600筆をこえる署名を提出するとともに、要求内容を受け止め、教職員を励ます「勧告」を行うよう求めました。
新たな「職」設置、分断支給を許すな
中教審は、教員給与のあり方を検討するとして、昨年(七月から十二月)教員勤務実態調査を実施し、調査結果に基づき今年三月に答申を行いました。
九年ぶりに若年層で年収アップ! 差別賃金の動きも! 07人事院勧告
人事院は八月八日、国会と内閣に対して、国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。その特徴は、官民格差を「〇・三五%、平均一、三五二円」であるとし、初任給を一・二%程度引き上げるなど、若年層の給料表の部分的な改訂と、子等の扶養手当の五〇〇円引き上げ、一時金の勤勉手当の〇・〇五月の引き上げを勧告したことです。
違法な超勤実態明らかに! ~文科省勤務実態調査
文部科学省は、昨年の七月~十二月までの期間、約四十年ぶりに教員勤務実態調査を実施し、先日、その調査結果を公表しました。
許すな「差別賃金」導入~夏の対府交渉
安倍自・公政権は六月十九日、「骨太方針二〇〇七」を打ち出し、「メリハリのある教員給与体系」など、総人件費を削減して差別賃金制度を導入し、分断と競争主義で教職員をさらに追い込もうとしています。こうした情勢を背景にして、府教委交渉(六・一三)、府職連(府職労・京教組)交渉(六・二〇)が行われました。府当局・府教委の主な回答は次の通りです。
身近な声を気軽に要求書へ!
(注)「職場要求アンケート版下」「職場要求書版下」「職場要求書作成例」は「職場要求書」作成参考ファイルのページよりダウンロードできます。
毎年、一歩ずつ要求は前進!

忙しくて「要求書づくり」が困難
「春休みも無く、くたくた」「子どもから目を離せない」、多忙化と過密な勤務実態の中で、分会会議も開けない。大切だとはわかっているが、要求書づくりは困難という分会が多くあります。今回、要求実現の流れをイラストを含めてわかりやすくまとめました。すべての過程ができなくても、他の学校の要求書を参考にし、気軽に取り組みましょう。
着実に前進してきている私たちの要求
今年度四月から不十分ですが、中学校三年生で三〇人学級が実現しました。また「少人数加配」の教員を担任として活用することで学級減を防ぐことができた学校もあります。すべての普通教室へのクーラー設置や特別支援加配教員の配置など、切実な要求も前進しています。また、長年の要求だったトイレのない階へのトイレ設置が実現した学校もあります。厳しい状況の中でも、要求は少しずつ確実に前進してきています。
「要求書づくり」は組合活動の原点
組合の役割はなんと言っても、教職員の要求を実現することです。これらの取り組みの基礎になるのが「職場要求書」です。市教組は、各分会と協力して、すべての子どもたちに豊かな学力をつけ、教職員が生きいきと働き続けられる職場をつくるために、府・市教委との交渉や教育署名運動を進めていきます。今回の特集号を要求書づくりに活用して下さい。
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「職場要求書」をつくろう
着実に前進してきている私たちの要求
「授業日数205日以上」の規則化と始業の繰り上げで、この年度末・年度始めは、例年にない過密勤務を強いられた方が多かったのではないでしょうか。教職員のまともな働き方を取り戻すための「超勤訴訟」もいよいよ大詰めを迎えています。
一方、毎年取り組んできた要求書づくりや交渉での訴え、教育署名のとりくみの成果で、中3の30人学級が実現しました。すべての学年で一日も早く実施させるよう、とりくみを今後も強めましょう。また多くの職場で施設設備の改善をかちとることもできました。厳しい状況の中でも、要求は少しずつ確実に前進してきています。
できるだけ早く要求の集約を
これらのとりくみの基礎になるものは、各職場・分会からの「職場要求書」です。すべての子どもたちに豊かな学力をつけ、教職員が生きいきと働き続けられる職場を作るために、各職場からの要求書に基づいて、府・市教委への交渉や教育署名運動を進めていきます。 教育署名のとりくみも早めて、5月・6月に要求項目づくり、7月にスタート集会を行い、8月に十分時間をとって保護者や団体への協力の申し入れができるようにしたいと考えています。そのためにも、職場での要求のとりまとめをできるだけ早くして、すべての職場・分会で5月末までに「職場要求書」を作成して下さい。