月別: 2006年9月
同和行政・同和教育…40年のゆがみが次々と
解放運動の分裂を利用した市教委
戦後の民主運動の高揚の中で、教職員組合は部落解放運動と連携をし、高校全入運動、就職差別反対、勤務評定反対、安保闘争など多くの運動に取り組んできました。
ところが一九六〇年代に入り、部落解放同盟(以下「解同」)が「部落民以外は差別者」とする部落排外主義の方針のもとに、意見を異にする個人・団体に対して「糾弾」と称して暴力的攻撃を加えてきました。
桝本市長は、市職員の犯罪・不祥事及び歪んだ同和行政を進めてきた責任を取り、直ちに辞職せよ!
一連の京都市職員による犯罪・不祥事に対しての声明
京都市教組は、京都市及び京都市教委に緊急に以下の対応を求めるものです。
- 市長は、責任を取り直ちに辞任すること。
- 犯罪・不祥事に対しては真相・原因を徹底的に明らかにし、再発防止策を具体化すること。さらに、公務員としての適格性を欠く職員については厳正に対応すること。
- すべての同和施策(同和奨学金など)及び同和特別扱い(センター学習・同和研修など)を直ちに廃止すること。
- 今回の犯罪・不祥事を利用しての学校現場での職員削減・民間委託は行わないこと。